目次
第１章 税務調査における調査官の視点
第２章 国際税務専門官による海外取引調査
第３章 国外関連者に対する寄附金課税の実例
第４章 寄附金課税と移転価格課税の違い
第５章 文書化とは関連者間取引の合理性を説明する資料作成
第６章 事実関係を説明する書類
第７章 独立企業間価格算定のために必要な書類
第８章 中規模の企業が自社で文書化を行う場合に作成すべき文書の例
第９章 タックス・ヘイブン対策税制のための文書化
第１０章 帰属主義への改正と文書化義務の創設
著者等紹介
遠藤克博［エンドウカツヒロ］
東北大学経済学部卒業後、昭和５３年東京国税局入局、国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。平成２０年遠藤克博税理士事務所開設。平成２１年ローランドディー．ジー．（株）社外監査役、平成２３年千代田インテグレ（株）社外監査役、平成２７年青山学院大学大学院客員教授
三関公雄［ミセキキミオ］
早稲田大学商学部卒業後、昭和５４年東京国税局入局、国税庁調査課からニューヨーク長期出張、東京国税局調査第一部国際情報係長、国際情報専門官、国際情報審理官、国際情報課、総括主査等の移転価格部署の役職を歴任し、東京国税不服審判所国税副審判官、税務大学校研究部教授。東京国税局調査第一部統括国税調査官（移転価格担当）、熊本国税局三重税務署長、東京国税局荏原税務署長を最後に退官。平成２６年三関公雄税理士事務所開設。現在、税理士、東京富士大学経営学部特任教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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