内容説明
受領者の氏名等の告知制度及び支払者の本人確認制度、法定調書の提出・交付制度等。５７種類の法定調書について、提出範囲や記載内容などその制度を図表を織り交ぜて詳細に解説。実務に役立つＱ＆Ａを１６１問掲載。ＮＩＳＡ・非課税口座年間取引報告書、特定口座年間取引報告書、国外送金等調書、教育資金管理契約の終了に関する調書も収録。光ディスク等による提出義務（平成２６年１月から）も解説。
目次
第１部 一般的な法定調書の提出等
第２部 非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等
第３部 経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等
第４部 組合、信託に関する法定調書の提出等
第５部 保険契約等に関する法定調書の提出等
第６部 利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等
第７部 金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等
第８部 その他の調書・報告書の提出等
第９部 法定調書の提出方法の特例等
著者等紹介
佐藤和助［サトウワスケ］
国税庁所得税課、税務大学校、東京国税局課税第一部、調査部、仙台国税局直税部及び各税務署並びに国税不服審判所の勤務を経て退官。現在、税理士、青山学院大学客員教授
渡辺正弘［ワタナベマサヒロ］
国税庁所得税課、監督評価官室、税務大学校、東京国税局直税部、調査部及び各税務署並びに国税不服審判所の勤務を経て退官。現在、税理士、東京国際大学客員教授
近江修［オオミオサム］
国税庁所得税課、厚生課、東京国税局直税部・課税第一部、調査部、各税務署及び高松国税局の勤務を経て退官。現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
