法人税における資本金等の額―企業会計と法人税との調整

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  • サイズ A5判/ページ数 296p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784754719180
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

内容説明

法人税法施行令第8条の資本取引全項目を設例に基づき会計・税務処理から税務調整まで解説。

目次

1 増加資本金等の額(株式の発行又は自己の株式の譲渡;新株予約権の行使による自己の株式の交付;取得条項付新株予約権;協同組合等の加入金;合併(適格無対価合併を含む)(合併法人の処理)
分割型分割(適格無対価分割の場合を含む)(分割承継法人の処理)
分社型分割(無対価分割の場合を含む。)(分割承継法人の処理)
適格現物出資(被現物出資法人の処理)
非適格現物出資(被現物出資法人の処理)
株式交換(適格無対価株式交換の場合を含む。)(完全親法人の処理))
2 減少資本金等の額(準備金等の減少;資本等の全額減少(出資法人から非出資法人への移行)
分割型分割の場合の減少資本金等の額(分割法人の処理)
資本の払戻し等
自己株式の取得等(みなし配当の生ずる自己株式の取得等)
自己の株式の取得(みなし配当の額の生じない自己の株式の取得)(発行法人の処理)
みなし配当の生じる事由による100%グループ内法人の株式の発行法人に対する譲渡等(株主法人の処理))

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