目次
第１章 ＯＥＣＤガイドラインの改正の背景
第２章 移転価格算定方法
第３章 取引単位利益法で使用できる利益指標
第４章 独立企業間価格算定方法の選択
第５章 比較可能性分析
第６章 独立企業間価格幅
第７章 その他の改正
第８章 残された主要な問題
参考 改正前の移転価格税制の概要
著者等紹介
羽床正秀［ハユカマサヒデ］
税理士。昭和４４年京都大学法学部卒業。昭和４３年国家公務員上級職（法律）合格。４４年国税庁入庁。６２年国税庁国際調査管理官。平成３年国税庁国際業務室長。１０年国税庁税務大学校長。１１年（現）新日本アーンストアンドヤング税理士法人。１３年同会長。２１年同顧問。現在、税理士、麗澤大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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