目次
第1章 OECDガイドラインの改正の背景
第2章 移転価格算定方法
第3章 取引単位利益法で使用できる利益指標
第4章 独立企業間価格算定方法の選択
第5章 比較可能性分析
第6章 独立企業間価格幅
第7章 その他の改正
第8章 残された主要な問題
参考 改正前の移転価格税制の概要
著者等紹介
羽床正秀[ハユカマサヒデ]
税理士。昭和44年京都大学法学部卒業。昭和43年国家公務員上級職(法律)合格。44年国税庁入庁。62年国税庁国際調査管理官。平成3年国税庁国際業務室長。10年国税庁税務大学校長。11年(現)新日本アーンストアンドヤング税理士法人。13年同会長。21年同顧問。現在、税理士、麗澤大学経済学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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