目次
第1部 米国移転価格税制の進展(検討の視点;米国内国歳入法典482条の成立;ユニタリー・タックスにおける定式分配の統一過程に関する考察;米国企業による所得移転の顕在化と482条による対応;1968年財務省規則による基本三法の制定;独立企業原則の限界と新たな対応の必要性;新たな財務省規則の策定;独立企業間レンジと定式分配をめぐる議論;米国の事前確認制度とペナルティ制度の考察;定式分配の482条への適用に関する提案;1994年最終規則以降の進展;米国移転価格税制の歴史からの教訓と今後の展望)
第2部 日本の最近の移転価格税制上の問題点とその解決方法の模索(日本の移転価格税制の概要と問題点;日本の移転価格税制の執行状況―2つの裁判例の検討;無形資産取引の問題点と利益分割法;日本の利益分割法の進展と残余利益分割法の考え方;残余利益分割法の適用事例;最終章―今後の展望)
著者等紹介
望月文夫[モチズキフミオ]
1957年神奈川県横浜市出身。税理士、博士((経営学)明治大学)。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、明治大学大学院会計専門職研究科兼任講師、同教育補助講師。学歴:1976年神奈川県立外語短期大学付属高校卒業。1981年明治大学法学部法律学科卒業。2007年明治大学大学院経営学研究科博士後期程修了。職歴:1981年東京国税局総務部総務課。1986年国税庁税務大学校国際租税セミナー(一般コース)。1987年国税庁税務大学校国際租税セミナー(特別コース)。1988年国税庁長官官房国際業務室主任。1991年国税庁調査査察部調査課海外調査係国税調査官。1993年東京国税局調査第一部国際情報課国税調査官。1995年国税庁長官官房国際業務課国際業務第三係長。1997年国税庁長官官房国際業務課国際業務第一係長。1999年東京国税局調査第一部国際情報課国際情報専門官。2001年東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官。2004年東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官。2005年麻布税務署国際税務専門官(法人税等)。2006年3月辞職。2006年6月税理士登録。論文「アメリカ内国歳入法典482条における1968年財務省規則の成立に関する考察」で第29回日税研究賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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