目次
第１部 米国移転価格税制の進展（検討の視点；米国内国歳入法典４８２条の成立；ユニタリー・タックスにおける定式分配の統一過程に関する考察；米国企業による所得移転の顕在化と４８２条による対応；１９６８年財務省規則による基本三法の制定；独立企業原則の限界と新たな対応の必要性；新たな財務省規則の策定；独立企業間レンジと定式分配をめぐる議論；米国の事前確認制度とペナルティ制度の考察；定式分配の４８２条への適用に関する提案；１９９４年最終規則以降の進展；米国移転価格税制の歴史からの教訓と今後の展望）
第２部 日本の最近の移転価格税制上の問題点とその解決方法の模索（日本の移転価格税制の概要と問題点；日本の移転価格税制の執行状況―２つの裁判例の検討；無形資産取引の問題点と利益分割法；日本の利益分割法の進展と残余利益分割法の考え方；残余利益分割法の適用事例；最終章―今後の展望）
著者等紹介
望月文夫［モチズキフミオ］
１９５７年神奈川県横浜市出身。税理士、博士（（経営学）明治大学）。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、明治大学大学院会計専門職研究科兼任講師、同教育補助講師。学歴：１９７６年神奈川県立外語短期大学付属高校卒業。１９８１年明治大学法学部法律学科卒業。２００７年明治大学大学院経営学研究科博士後期程修了。職歴：１９８１年東京国税局総務部総務課。１９８６年国税庁税務大学校国際租税セミナー（一般コース）。１９８７年国税庁税務大学校国際租税セミナー（特別コース）。１９８８年国税庁長官官房国際業務室主任。１９９１年国税庁調査査察部調査課海外調査係国税調査官。１９９３年東京国税局調査第一部国際情報課国税調査官。１９９５年国税庁長官官房国際業務課国際業務第三係長。１９９７年国税庁長官官房国際業務課国際業務第一係長。１９９９年東京国税局調査第一部国際情報課国際情報専門官。２００１年東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官。２００４年東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官。２００５年麻布税務署国際税務専門官（法人税等）。２００６年３月辞職。２００６年６月税理士登録。論文「アメリカ内国歳入法典４８２条における１９６８年財務省規則の成立に関する考察」で第２９回日税研究賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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