内容説明
印紙税法の解釈、適用に当たって基本となる事項をやさしく説明。最近の法令改正（平成１８年５月１日現在）の内容を含め、文書別に取扱事例をのせている。
目次
総論（課税範囲；非課税文書の範囲；課税文書の作成とみなす場合等；納税義務の成立及び納税義務者 ほか）
各論（具体的な課税文書の取扱い（不動産等の譲渡、地上権又は土地の貸借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書；請負に関する契約書；約束手形又は為替手形；株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券 ほか））
