内容説明
本書は、租税徴収の実務に携わる方々が国税徴収法と民法とのかかわりを理解することにより、滞納処分の執行がより適正になされることを願って記述している。また、滞納処分の対象となった財産に係る担保権者が第三取得者などの方々にとっても、滞納処分の執行により自分たちの権利がどのような影響を受けるのか、また、どのようにして自分たちの権利を保護すべきかについて分かり易く解説するよう心がけて記述している。
目次
第１章 担保物権（担保物権と租税徴収との関係の概要；留置権と租税徴収 ほか）
第２章 動産（動産に対する滞納処分；動産の物権変動の対抗要件と租税徴収 ほか）
第３章 不動産（不動産に対する滞納処分；不動産の物権変動の対抗要件と租税徴収 ほか）
第４章 債権（債権に対する滞納処分；期限の利益・同時履行の抗弁権・相殺と租税徴収 ほか）
著者等紹介
中山裕嗣［ナカヤマヒロツグ］
藤沢税務署副署長、前税務大学校教授、元国税庁徴収課課長補佐
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