内容説明
国・地方あわせて６００兆円をこえるわが国の長期債務。この巨額の借金にどのように取り組んでいけばよいのか。進展する高齢化問題はどのように考えたらよいのか。大蔵省、国税庁にあって財政・税制運営に責任者として携わってきた筆者がこれまでに発表した論文等をもとに、国と地方の税源問題、地方交付税の取扱いなど、従来、聖域視されてきた分野にも積極的に言及し、財政再建に向けての視点を示す。
目次
第１章 緊縮が求められる歳出予算（二十世紀後半の日本財政のステージ；人口構成の変化と歳出抑制の必要性；予算のフレーム；均衡財政の終焉期における公債に対する認識；法的規制と財政支出―環境対策にみる教訓；財政面からの地方分権の確立）
第２章 国際化が進展する税制（税制のグローバリゼーション；個別間接税から一般的間接税へ；経済成長と所得再分配；ＩＴ革命と税制；国と地方の税源配分）
第３章 新しい時代における有償資金の政策的活用（財政投融資の思想的転換；市場の補完としての有償資金の活用）
著者等紹介
尾崎護［オザキマモル］
昭和１０．５．２０生。昭和３３．３東京大学（法）卒。昭和３３．４大蔵省入省。昭和５３．６大蔵省主計局主計官。昭和５５．７内閣総理大臣秘書官事務取扱。昭和６０．６大蔵官房審議官（主税局担当）。昭和６３．１２主税局長。平成３．６国税庁長官。平成４．６大蔵事務次官。平成６．５国民金融公庫総裁。平成１１．１０国民金融公庫総裁（現職）。早稲田大学非常勤講師（現職）。長春税務学院客座教授（現職）
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