譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説〈平成11年版〉

譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説〈平成11年版〉

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  • サイズ A5判/ページ数 1086/高さ 22cm
  • 商品コード 9784754706531
  • NDC分類 345.3
  • Cコード C3033

内容説明

国税庁資産税課において本通達の制定からその後における改訂作業に携わった担当者が、本通達の各規定の趣旨、背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にできるだけ分かりやすく解説。今回平成10年までの改正事項を織り込んで改訂した。

目次

措置法第30条(山林所得の概算経費控除)関係
措置法第30条の2(山林所得に係る森林計画特別控除)関係
措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)・第32条(短期譲渡所得の課税の特例)共通関係
措置法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)関係
措置法第31条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係
措置法第31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)関係〔ほか〕

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