出版社内容情報
青少年のデジタル環境をどう整備するか。精緻な実証実験と全国調査のデータ分析から、人間の習性に基づく「行動インサイト」を用いたアプローチの有効性を検証。自主・共同規制を軸とした、新たな政策アーキテクチャの再設計を提起する。
【目次】
はしがき
序章
0.1 青少年を取り巻くデジタル環境とリスク
0.2 政策アーキテクチャ再設計に向けた課題
0.3 方法と視座
0.3.1 実験・調査方法及び分析方法
0.4 本書の構成
第Ⅰ部 青少年のデジタル利用環境政策の構造と変遷
第1章 青少年のデジタル環境整備への取組と政策構造
1.1 青少年のデジタル利用環境政策の国際的な取組
1.2 日本における青少年のデジタル利用環境政策
1.3 青少年のデジタル利用環境政策における自主規制・共同規制
1.3.1 政府規制の特質
1.3.2 政府規制の限界
1.3.3 自主規制の特質
1.3.4 自主規制の限界
1.3.5 共同規制が担う責務
1.3.6 青少年インターネット利用環境整備における共同規制
1.4 自主・共同規制体制を支える啓発教育政策のエビデンス
1.4.1 啓発教育の政策的責務
1.4.2 エビデンスに基づく政策の有効性
1.4.3 啓発教育の形態
1.4.4 エビデンスを基にした啓発教育政策
1.5 第1章の小括
第2章 実証調査を基にした啓発教育政策の課題
2.1 経年調査データの分析による啓発教育の進展の評価
2.1.1 経年分析評価に利用したデータ
2.1.2 経年調査データの分析評価の方向性
2.1.3 経年調査データの分析評価
2.1.3.1 リテラシーテストの平均正答率の推移に対する検定
2.1.3.2 学校における啓発教育経験に関する分析
2.1.3.3 家庭における啓発教育経験に関する分析
2.1.4 分析評価を踏まえた青少年保護政策の評価と課題
2.1.5 啓発教育政策の課題
2.2 啓発教育の受講経験と実際の安全対策実施との関係
2.2.1 青少年のスマートフォンとフィルタリングの利用状況
2.2.2 啓発教育の受講経験と実際の安全対策の実施との関係の評価
2.2.3 分析のコンセプト
2.2.4 青少年の啓発教育における学習経験に関する分析
2.2.4.1 啓発教育受講機
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