目次
第１章 人口減少は地方創生で解決可能か（加速する人口減少；自治体は消滅するか ほか）
第２章 多文化共生の変遷（国際交流・協力の経験；姉妹都市交流 ほか）
第３章 政府の実質的な移民政策への方向転換（二〇一九年入管法改正；総合的対応策とロードマップ；先を行く日本語教育）
第４章 草の根の経験―外国人受け入れの現場から（地域で育む多文化共生―新宿区の取り組みを通して；富山の多様な人たちが織りなす多文化共生 ほか）
第５章 自治体移民政策への道（多文化共生の限界；多文化共生は福祉政策か？ ほか）
著者等紹介
毛受敏浩［メンジュトシヒロ］
（公財）日本国際交流センター執行理事。兵庫県庁で１０年間の勤務後１９８８年より日本国際交流センターに勤務。多文化共生、移民政策、草の根の国際交流研究、日独フォーラム、アジアコミュニティトラスト、フィランソロピー活動など多様な事業に携わる。２００３年よりチーフ・プログラム・オフィサー、２０１２年より執行理事。現在、文化庁文化審議会日本語教育小委員会委員。総務大臣賞自治体国際交流表彰選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長等を歴任。慶應義塾大学法学部卒。米国エバーグリーン州立大学公共政策大学院修士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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