出版社内容情報
デジタル社会における「子どもの最善の利益」どのように確保するか。国際連合の子どもの権利条約を基にした各国際機関や会議体が講じるデジタル環境の子どもに関する保護政策の構造を体系的に概観するとともに、その相互の関係を明らかにする。
目次
第１章 インターネットと子ども―ＯＥＣＤのオンラインの子どもに関する政策
第２章 進化したデジタル環境に向けた新しい子どものＯＥＣＤ勧告
第３章 詳説：デジタル環境の子どもに関するＯＥＣＤ勧告
第４章 国際連合によるデジタル環境に生きる子どもの権利と保護への取り組み
第５章 欧州評議会による子どものデジタル環境に関する政策
第６章 Ｇ７とＧ２０が目指すインターネットの安全原則
第７章 子どもがＡＩの影響を受けることを踏まえたＡＩ倫理政策
著者等紹介
齋藤長行［サイトウナガユキ］
山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）科学技術産業局（ＳＴＩ）ポリシーアナリスト、東京国際工科専門職大学工科学部教授等を経て、２０２３年４月より仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科教授。お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーション研究所客員教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員を兼務。委員活動として、ＯＥＣＤ「インターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議」専門家委員、総務省「青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有職者検討会」委員、総務省「ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関する検討会」委員、内閣府「欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査」有識者、環境省「日本版ナッジユニット」有識者等を歴任。受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Ｐｌａｑｕｅ ｏｆ Ａｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ、ＡＳＥＡＮ－Ｊａｐａｎ Ｆｏｒｕｍ ｏｎ Ｍｅｄｉａ ａｎｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｌｉｔｅｒａｃｙ（ＭＩＬ）、国際公共経済学会学会賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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