目次
第１章 支援拠点とは何か 基礎編
第２章 支援拠点 詳細各論
第３章 自治体組織アセスメントと支援拠点チェックリスト（確認シート）の提言
第４章 支援拠点設置のための都道府県の取組例
第５章 支援拠点設置のメリットはどこにあるのか（自治体から寄せられる質問と回答）
第６章 支援拠点における相談研修の在り方・具体例 研修編
第７章 支援拠点設置に向けてのアドバイス例 主に小規模分析・制度設計編
第８章 要綱等（設置要綱・市町村子ども家庭支援指針一部抜粋・自治体向けＦＡＱ・運用面の改善等）
著者等紹介
鈴木秀洋［スズキヒデヒロ］
日本大学危機管理学部准教授。元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働担当課長、危機管理課長、総務課課長補佐、総務課文書係、東京２３区法務部等。資格：法務博士（専門職）、保育士。所属学会：日本公法学会、警察政策学会、日本子ども虐待防止学会、ジェンダー法学会等。主な審議会委員等：厚労省市区町村の支援業務のあり方に関する検討ＷＧ、厚労省子ども家庭総合支援拠点設置促進アドバイザー、要保護児童対策調整担当者研修講師等を行い、既に２５以上の都道府県主催の支援拠点設置のための講演・相談会を行っている。また内閣府の防災・復興、ストーカー被害者支援等の委員を務めるほか、自治体の人権施策（ヘイトスピーチ防止含む）、子ども・子育て会議、児童福祉審議会、児童虐待防止に関する有識者懇談会等、幅広く命を守るための施策制度作りに関わり続けている。児童虐待死事件検証ＷＧ委員としては、野田市、札幌市の両事件の検証を行った。子どもの権利主体性を定めた平成２８年の児童福祉法改正後のＷＧ委員後、子ども家庭総合支援拠点の設置促進のために全国を行脚し続ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 大難産
