内容説明
人口減少と少子高齢化は日本にとって最大の危機であることは周知の事実であり、経済、社会、あらゆる分野に影響をもたらす課題である。政府は地方創生などの政策を行ったものの、成果は上がらず、逆に想定よりも速いスピードで人口減少が進んでいる。ちなみに２０２０年代には従来以上の人口減少が予想され、その後はさらに人口減少は加速していく。そのような中、２０１８年末に政府は入管法の改正を行い、翌年４月から新たに外国人受入れ政策を開始した。政府は移民政策ではなく、人手不足解消を目的と主張するが、これを皮切りに在留外国人の増大は本格化し半永久的に続くと想定される。本書は、筆者の体験をもとに政策転換の政治の舞台裏を明らかにするとともに、中長期の視点から移民受入れの未来予測を成功例のストーリーとして示す一方、人口減少が激化しレジリエンスが低下するポストコロナ時代こそ本格的な移民政策への移行のチャンスとして日本の歩むべき道を提示する。
目次
第１章 コロナショックで見えた日本の弱点
第２章 外国人が直面する壁
第３章 新たな政策への方向転換
第４章 特定技能を巡る課題
第５章 ３０年間の政策空白
第６章 未来予想―成功を導くために
第７章 コロナショック後の外国人受入れを展望する
著者等紹介
毛受敏浩［メンジュトシヒロ］
慶應義塾大学法学部卒業。米国エバグリーン州立大学大学院公共政策修士。桜美林大学博士課程単位取得退学。兵庫県庁で１０年間の勤務の後、１９８８年より公益財団法人日本国際交流センターに勤務し現在、執行理事。草の根の国際交流活動を中心に、幅広い分野を担当。慶應義塾大学等で非常勤講師を歴任。現在、文化庁国語分科会日本語教育小委員会委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長、日本ＮＰＯセンター及び未来を創る財団理事。２００５年、第一回国際交流・協力実践者全国会議委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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