内容説明
本書では、10項目のグッド・プラクティスが強調されている。これらの項目は、各国が官民パートナーシップに着手する前に検討すべき事項を要約したものである。これらの項目には、財政負担可能性、「金額に見合う価値」、予算計上及び会計処理、偶発債務又は顕在化した債務の取り扱い、規制上及び組織上のガバナンス問題などが含まれる。本書では、財務上及び政治的両方のリスク、並びに、官民パートナーシップが社会に継続的に価値を提供することを確保するための、その業績測定方法に関する重要な諸問題についても議論している。
目次
第1章 官民パートナーシップの性質と目的の定義
第2章 官民パートナーシップのトレンド:各国は何をしているか
第3章 官民パートナーシップの経済学:この手法は最善の代替手段なのか
第4章 官民パートナーシップの予算計上と会計処理
第5章 官民パートナーシップ立ち上げのマネジメント:担当部局の役割
第6章 政策枠組みと手続上のツール
第7章 結論
著者等紹介
平井文三[ヒライブンゾウ]
1965年北海道生まれ。88年東京大学法学部卒業後、総務庁入庁。94年米国ジョージタウン大学公共政策大学院修了(公共政策学修士)。96年から98年まで九州大学法学部助教授(行政学)。2007年から09年まで及び11年から13年まで慶應義塾大学法学部講師(非常勤)。08年から10年まで総務省人事・恩給局総務課人事制度研究官。09年亜細亜大学法学部教授(行政学、地方自治論)、政策研究大学院大学講師(非常勤)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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