出版社内容情報
北米と南米との間で急速に進行する貿易自由化に伴い、市場競争での苦戦が予想される日本。北米での日本企業の事業展開、貿易投資における自由化の可能性を、カナダ理解の深まりと活用の中に見出す、新たな北米戦略の提言！
まえがき
第１章 進展するNAFTAの経済統合
１． 緊密化が進むカナダのNAFTA域内貿易
２． 一体化する北米エネルギー市場
（１）北米依存を強める米国エネルギー市場
（２）北米エネルギー需給の現状と今後の戦略
３． 相互調達が進む北米自動車産業
（１）NAFTA効果を享受
（２）NAFTAに組み込まれたカナダ自動車産業
（３）高まるカナダの自動車生産シェア
第２章 カナダ経済の発展と日加関係
１． 望まれるカナダとの貿易・投資の進展
（１）変わりつつあるカナダのイメージ
（２）大きいカナダの潜在力
（３）これからの日本の対加ビジネス
（４）望まれる親子間取引の拡大
２． 成長を持続するカナダ経済
３． 拡大するカナダの貿易・投資
（１）変化する貿易構造
（２）海外への直接投資が拡大
（３）日加間の投資は低迷
第３章 カナダにおける経済発展の歴史
１． 米国の経済発展
２． １次産品主導の経済発展
３． 鉄道と小麦ブーム
４． 建国以降の産業発展
５． 大恐慌と雇用環境
第４章 転換するカナダ産業
参考文献
索引
まえがき
今日の北米・南米に対する米国の通商戦略の柱は、自由貿易協定（FTA: Free Trade Agreement）による貿易の拡大である。その第１歩は１９８９年の米加自由貿易協定（CUFTA: Canada-USA Free Trade Agreement）であり、次は１９９４年の北米自由貿易協定（NAFTA: North American Free Trade Agreement）の発効であった。同時に、南米との間で米州自由貿易地域（FTAA: Free Trade Area of The Americas）構想を打ち上げ、２００５年の成立を目指した。現実には、米国とブラジルの利害が対立し、２００５年の半ばにおいてもFTAA合意の目途は立っていない。
２００３年１１月のマイアミFTAA閣僚会議では、自由化などの約束は参加国一律の義務を課すものではなく、加盟国間の個別交渉とするなど（FTAAライト）、FTAAの今後の動きは当初の構想から後退した感が見られる。しかし、米国は既にドミニカ、中米５カ国（コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア）とのFTA交渉で合意に達し、米国上下両院でも実施法案が可決された。それにアンデス諸国（コロンビア、ペルー、エクアドル）ともFTA交渉を進めており、個々の中南米市場との貿易自由化を着々と実現しつつあ物なのであり、日本は明らかにその競争に出遅れているといえよう。
南米が北米とEUとの間でFTAを締結すれば、日本などの域外国からの貿易は、域内国間の貿易に取って代わられることになる。こうした三つのブロックによる貿易障壁を崩すために、幾つかの手段が考えられる。その一つは、日本がこれらのブロックのいずれかと太いFTAを結ぶこと。二つ目は、北米・南米のいずれかの国と２国間のFTAを結び、そこから米州経済圏に入り込むこと。三つ目は、米州経済圏に子会社を設立し、現地法人としてFTAのメリットを享受することである。
日本はメキシコとのFTAに合意しており、２番目の方法は現実のものとなっている。このため、日本からの輸入品の関税負担が軽減される分だけ、メキシコは北米・南米における日本企業のアクセスの拠点としての優位性を持っている。
しかし、米州経済圏において関税が低い日本製原材料・部品を用いて生産している日系企業であれば、輸入コストがメキシコよりも大幅に高くなるわけではない。また、原材料・部品の現地調達率が高い企業であれば、必ずしもメキシコでの生産にこだわる必要はない。なぜならば、原産地規則により、一定の現地調達率をクリアーして法であるFTAを推進する以外に手段はない。メキシコだけでなく、カナダや南米の国、あるいは米国を含めたFTAの締結を将来的に検討する必要がある。
これに対して、日本は東南アジアや中国とのFTAを優先させ、これらの地域の進出拠点から北米市場に輸出すればよいとの考え方もある。米国やカナダがアジアとのFTAを進めれば、在アジア日系企業がそれらのFTAを利用した北米への輸出を展開することにより、こうした考えはより現実的となる。しかし、将来、米国が原産地基準や輸入制裁措置などを強化して、こうした流れに対抗する可能性がないとはいえない。やはり、消費地域の近くで生産・販売するという原則を崩すことはリスクにつながる。
多様化せざるをえない日本企業の北米・南米に対する通商戦略の中で、最も北に位置するカナダをどう評価すべきなのであろうか。カナダの特性は、比較優位にある資源産業を抱えながらも、ハイテク分野（IT、医薬・バイオ、環境など）の競争力も高く、特に研究開発分野に強いことである。農産品からハイテクまでの製品開発への政府の補助金の仕組みも充実しており、それは現地法人だけでなく、外国企業のカナダ企業との共同開発にも適用される。税制面では、容、各国の経済制度や産業情報をできるだけ収集・分析し、米墨だけでなく米州市場全体での生産・販売拠点の見直しやFTAの有効活用を図っていくことが不可欠である。
このように、日本企業は２１世紀を迎え、北米および南米での経済活動において転換点に立っているわけである。こうした問題点に対応するため、本書では、主にカナダを活用した北米・南米戦略を検討した。まず第１章では、カナダを中心に北米エネルギー市場、北米自動車産業における統合の実態を紹介している。北米におけるエネルギーの相互依存は予想以上に進展しており、その成果は北米域内を走る無数の原油・天然ガス・パイプラインからも確認することができる。また、NAFTA発効以降の１９９０年代においては、１９８０年代よりも自動車・部品の北米域内間の調達比率が上昇していることは、データからはっきりと読み取ることができる。この２産業だけではなくほかの産業を含めた北米産業間の実際の経済相互依存は、米加自由貿易協定、NAFTAを通じて着実に深化している。
また、本書は資源や観光以外の情報が極端に少ないカナダ情報のスキ間を埋めようとする試みの一つである。そのため、第２～第４章で、カナダにおけるビジ５章で、日本と北米との自由貿易体制に関する問題点や今後の課題を取り上げた。また、カナダのサービス・規格分野における障壁に焦点を当て、同分野における日加間の問題点と対応策を展開している。
今後の米州市場の変質に対して、総合的な北米・南米市場戦略を打ち立てるためには、周辺国の経済・産業情報の収集・蓄積が欠かせない。その意味において、本書で展開しているカナダを中心とした北米における経済交流の実態と現状分析を通じて、カナダ経済・産業の理解、日本企業の北米・南米でのビジネス展開、および日本と北米との経済連携強化の動き、などに少しでもお役に立てれば幸いである。
内容説明
カナダ首相出版賞受賞！北米と南米との間で急速に進行する貿易自由化に伴い、市場競争での苦戦が予想される日本。北米での日本企業の事業展開、貿易投資における自由化の可能性を、カナダ理解の深まりと活用の中に見出す、新たな北米戦略の提言。
目次
第１章 進展するＮＡＦＴＡの経済統合（緊密化が進むカナダのＮＡＦＴＡ域内貿易；一体化する北米エネルギー市場；相互調達が進む北米自動車産業）
第２章 カナダ経済の発展と日加関係（望まれるカナダとの貿易・投資の進展；成長を持続するカナダ経済；拡大するカナダの貿易・投資）
第３章 カナダにおける経済発展の歴史（米国の経済発展；１次産品主導の経済発展；鉄道と小麦ブーム；建国以降の産業発展；大恐慌と雇用環境）
第４章 転換するカナダ産業（産業構造の変化と科学技術振興策の特徴；カナダの主要産業の現状と特徴 ほか）
第５章 北米との貿易自由化への動き（自由貿易協定の流れと日本の対応；日加間の経済関係強化への動き ほか）
著者等紹介
高橋俊樹［タカハシトシキ］
１９５０年、岩手県生まれ。１９７３年、高崎経済大学経済学部卒業。１９７６年、早稲田大学大学院経済学研究科修了。同４月、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）に入会。１９７７年、経済情報部・計量分析チームに異動。１９８１年、経済情報部・国際経済課に異動。１９８８年、ジェトロ・ニューヨーク・センターに赴任、調査部に所属。１９９２年４月帰国。海外調査部・米州課課長代理、１９９４年、経済情報部・国際経済課課長代理、１９９６年、海外調査部・米州課上席課長代理を歴任。１９９８年１月から、経済情報部・計量分析チームのリーダーとして、主に世界貿易モデルの作成、日本経済の動向分析に従事。１９９９年４月、ジェトロ・トロント・センターに異動。センター次長として、全体の管理業務の他に、日本情報の発信、対日投資促進、輸入促進などの事業を実施。特に、１９９９年のチームカナダ訪日の返礼として、３年間にわたり、日本からカナダへのＩＴミッションを受け入れ、モントリオール、オタワ、トロント、バンクーバー、カルガリーでセミナー、ビジネス・ミーティングを開催。２００４年７月から、名古屋貿易情報センターに赴任。愛知・岐阜・三重の東海３県への北米・欧米・アジアからの外資誘致を目的とするグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（ＧＮＩ）事業を推進。現在、名古屋貿易情報センター所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
