高齢社会日本の雇用政策

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高齢社会日本の雇用政策

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  • サイズ A5判/ページ数 143p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784750321240
  • NDC分類 366.21
  • Cコード C0036

出版社内容情報

少子高齢化は近い将来、深刻な労働力不足をもたらすとされる。本書は、高齢労働者の活用の可能性を探るべく、年金制度の改革、賃金体系・定年退職慣行の見直し、年齢差別への取り組み、職業能力の向上、労働条件の改善等の視点から新たな提言を行う。

日本語版への監訳者序文(清家 篤)
序文
主な論点についての要旨
序論
第1章 前途にある課題
 1. 人口学的課題
 2. 経済的および社会的影響の可能性
 3. 主要な問題:高齢労働者の雇用見通し
第2章 現在の労働市場の状況
 1. 近年の経済発展と労働力参加
 2. 高齢者の雇用状況
  A. 終身雇用および雇用安定の危機
 3. 高齢者における失業
 4. 非労働力化している高齢者と潜在的な労働供給
第3章 適正なバランスをとる――高齢者の所得維持と就労インセンティブ
 1. 日本の年金制度の概略
  A. 三階建ての制度
  B. 年金受給開始年齢
  C. 年金受給者
  D. 財政的な維持可能性
 2. 引退決定への年金制度の影響
  A. 実効引退年齢と公的引退年齢
  B. 所得代替率と就業率
  C. 老齢年金と就業との組み合わせ
  D. 支給停止された厚生年金給付と労働供給
  E. 支給停止された厚生年金給付と労働需要
 3. その他の社会保障給付の影響と就労インセンティブ
  A. 早期退職制度
  B. 失業給付
  C. 高年齢雇用継続給付
  D. 総所得に対するA. 政策目標の達成方法とそれにともなう費用・便益についての明確化
  B. 定年退職に対するさらなる規制
  C. 雇用保護ルールの変革
  D. 年功賃金体系の改革
  E. 年齢差別への対処
  F. 高齢労働者の雇用維持と新規雇用を支援するためのその他の施策
  G. 「事例ベスト」の普及
第5章 よりよい仕事に就くために
 1. 雇用可能性と教育訓練
  A. 技能の向上
  B. 企業による従来の教育訓練
  C. 「主体的な能力開発」のための政府のイニシアティブ
  D. 教育訓練の実施状況
 2. 職業斡旋サービス
  A. 公共職業安定所の機能強化
 3. 柔軟かつ多様な就業形態
  A. 多様な社会参加の促進
  B. 自営の推進
  C. 非正規労働者に対するよりよい条件の提供
  D. 労働時間の短縮
  E. 女性高齢労働者の雇用改善
解説(重原久美春)
参考文献

序論
 日本はOECD諸国のなかでもすでに最も高齢化が進んだ国の一つである。高齢者の数は急速に増加しており、2050年までには日本人の3人に1人以上が65歳以上になると見込まれる。日本の労働力人口(20-64歳)はすでに縮小し始めており、総人口はあと数年でピークを迎えたのち、半世紀にわたり大幅に減少する可能性が高い。必然的に、日本の労働力人口も急激に減少する。その結果、経済成長が鈍化するとともに年金・医療等の公的支出の増大が見込まれている。縮小する労働力人口は、特定の職種においては深刻な人手不足を招くだろう。しかし、これらの問題の規模とその深刻化する時期は、将来日本において潜在的労働供給をどれくらい活用できるかということにかかっている。この点で、増加する高齢者の高い就業率を維持し、雇用の質を改善することがとくに重要となるだろう。
 しかし、すでに日本の高齢者は労働市場において数々の問題に直面している。長期的に、これらの問題が労働力人口にとどまろうとする高齢労働者の意思決定に悪影響を及ぼし、早期引退につながる可能性がある。したがって、ただちに適切な措置を講じ、高齢者が労働市場で活躍し続け、技能および雇用可能性を高めることがラムの役割とその効果を高めることなど、高齢労働者の「雇用可能性」を改善するためのさまざまな方策について分析する。

内容説明

高齢者の高い就業意欲を活かして、日本政府はこれまで、高齢者の就業・雇用を促進するさまざまな政策をとってきた。それらは基本的に成功してきたわけで、これは高く評価されてよい。ただしそうした政策にも改善の余地がないわけではないし、さらなる本格的高齢化に備えて、高齢者の就業や雇用をめぐる政策ばかりでなく、低い女性の就業率をどのように向上させるのか、あるいは男女間での教育訓練格差をどのように解決するのか、さらには正規・非正規従業員間の格差をどのように改善するのか、といったより幅広い政策が必要となる。この報告書は、高齢化に対応した日本のこれまでの政策を評価しつつ、なお求められる改革についてOECDの専門家の立場から述べたものである。

目次

第1章 前途にある課題(人口学的課題;経済的および社会的影響の可能性 ほか)
第2章 現在の労働市場の状況(近年の経済発展と労働力参加;高齢者の雇用状況 ほか)
第3章 適正なバランスをとる―高齢者の所得維持と就労インセンティブ(日本の年金制度の概略;引退決定への年金制度の影響 ほか)
第4章 より長く高齢労働者を雇用継続するように雇用主を促す(企業の雇用慣行;低い在籍率の背景として考えられる要因 ほか)
第5章 よりよい仕事に就くために(雇用可能性と教育訓練;職業斡旋サービス ほか)

著者等紹介

清家篤[セイケアツシ]
1954年、東京都生まれ。慶応義塾大学商学部教授。労働経済学専攻

山田篤裕[ヤマダアツヒロ]
1971年、東京都生まれ。慶応義塾大学経済学部助教授。社会政策論・労働経済学専攻

金明中[キムミョンジュン]
1970年、韓国仁川市生まれ。現在、慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程。社会保障論専攻
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