出版社内容情報
名古屋刑務所事件で白日の下にさらされた、革手錠・独居拘禁による殺人、死刑確定者への面会・通信の厳しい制限…枚挙に暇がない、日本の監獄の人権侵害の実態を暴き、施設の開放化・透明化と、国際水準に合致する監獄法の全面改正を訴える。
まえがき
第１部 名古屋刑務所事件の再発を防ぐにはどうすればよいのか
第２部 刑事被拘禁者の人権保障にかかわる諸課題
１ 名古屋刑務所事件――現代の拷問はなぜ起きたのか 事件の再発を防ぐためにはどのような改革が必要か――
２ 刑は重くなっているか――過剰拘禁と厳罰化をめぐって――
３ 警察拘禁制度の改革と拷問等禁止条約
４ 未決被拘禁者の生活
５ 拘禁施設職員等に対する人権教育について
第３部 海外の監獄事情
１ イギリス刑事司法・監獄調査報告書――刑事司法改革と監獄制度改革をめぐって――
２ オランダの刑事施設を訪ねて
３ ヨーロッパ拷問防止委員会（ＣＰＴ）を訪ねて
４ ヨーロッパ拷問防止委員会「トルコに関する公式声明」
第４部 日本の刑事拘禁施設における人権状況
（コラム 監獄映画ガイド）
まえがき
規約人権委員会の最終見解 監獄人権センターが設立されたのが一九九五年二月のことである。一九九五年一二月に私が編者となって『監獄と人権』を明石書店から出版していただいた。それから、早くも九年あまりが経過した。
本書は、刑務所における人権保障の確立を求めて、監獄人権センターの仲間たちと取り組んできたこの九年間の苦闘の中で考えてきたことの中間的な決算ということになる。この九年間を振り返ると二つの大きな出来事が私たちの活動の節目であったことがわかる。
まず、第一は一九九八年一一月の規約人権委員会の最終見解であり、第二は二〇〇一年一〇月の名古屋刑務所事件の発覚であった。
一九九五年にはヒューマンライツ・ウォッチの日本の監獄に関するレポートが、一九九七～九八年にはアムネスティ・インターナショナルの日本の監獄などに関する二つのレポートが公表された。そして、このような国際人権団体の支援の中で、一九九八年の自由権規約委員会の審査は、国内のあらゆる人権団体にとってそうであったように、監獄人権センターにとっても、決定的に重要なものであった。そして、私たちは、ささいな規則の適用、革手錠の使用、長期の独居拘禁獄人権センターへの手紙の発信も妨害されていたし、そもそも不服申立そのものが厳しく敵視されていたということである。ここから、施設の開放化・透明化を進めることが何よりも事件の再発防止につながるという教訓が導き出される。
行刑改革会議の提言に至るロビー活動 二〇〇一年一〇月の名古屋刑務所事件の発覚から、死亡帳の開示、行刑改革会議の設立、そしてその審議を経て行刑改革会議の提言へと至った時期は、私たちにとっても疾風怒濤の時期であった。国会議員の力で明らかになった法務省の内部資料の分析のために幾晩も徹夜に近い作業が必要だった。行刑改革会議は、きわめてスピードの速い、出口の時期の決まっている会議体であった。対策も電光石火の対応が必要となった。私たちは、副代表の菊田幸一明治大学教授を行刑改革会議の委員として送ることができた。センターは日弁連の活動ともリンクして、できうる限りのロビー活動を行刑改革会議の委員・事務局に対して展開した。
監獄人権センターは、受刑者に対するアンケートの実施と海外調査の実施を強く主張し、これを実現させることができた。今回の行刑改革が一本骨の通った哲学をもつことができたのは、少なからぬ委員が
目次
第１部 名古屋刑務所事件の再発を防ぐにはどうすればよいのか
第２部 刑事被拘禁者の人権保障にかかわる諸課題（名古屋刑務所事件―現代の拷問はなぜ起きたのか 事件の再発を防ぐためにはどのような改革が必要か；刑は重くなっているか一過剰拘禁と厳罰化をめぐって；警察拘禁制度の改革と拷問等禁止条約；未決被拘禁者の生活 ほか）
第３部 海外の監獄事情（イギリス刑事司法・監獄調査報告書―刑事司法改革と監獄制度改革をめぐって；オランダの刑事施設を訪ねて；ヨーロッパ拷問防止委員会（ＣＰＴ）を訪ねて
ヨーロッパ拷問防止委員会「トルコに関する公式声明」）
第４部 日本の刑事拘禁施設における人権状況
著者等紹介
海渡雄一［カイドユウイチ］
１９５５年生まれ。１９８１年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。日弁連刑事拘禁制度改革実現本部、国際刑事立法対策委員会委員。１９９５年結成以来監獄人権センター事務局長。弁護士会内で監獄法改正の問題に長くかかわり、同時に被拘禁者の人権侵害事件を多数担当
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