出版社内容情報
弁護士として、国連NGO代表として人権擁護活動を行ってきた著者が「人権後進国・日本」の問題点を鋭く指摘する。日本が国際人権法の分野において遅れをとる要因と今後の課題について語る。国際社会で活躍しようとする人が国際人権法を知る上で必携の書。
第Ｉ章 国際人権法の「国内化」
「人権の国際化」と「人権の国内化」―参議院憲法調査会への提言
１ 国内的「人権」が「国際化」したのか
２ 人権の「国内化」
３ 憲法九八条二項の実効的な実施のための方策
第II章 国際人権レポート
国際社会のなかの「人権後進国・日本」
１ 国際人権一九九〇年を振り返る
２ 国連の「弁護士役割基本原則」
３ 精神保健法制改革と国際人権法
４ 国際法上の被拘禁者賠償請求権
５ 国連の拘禁ワーキング・グループ
６ 第三回B規約政府報告書をめぐって
７ B規約選択議定書をめぐって
８ 選択議定書批准へ動くソ連
９ 「人権」で動き出した韓国
１０ 国際人権法発展と日本の遅れ
１１ 中国人乗っ取り犯亡命問題
１２ アムネスティ・インターナショナル勧告が求めるもの
１３ 国際批判に挑戦する日本警察
第III章 国際人権法の国内的実施のための課題
国際人権（自由権）規約の国内的実施をめぐる日本における諸問題
国連人権機構と国際協力――国連人権NGO活動実務トレーニングの試み
１ 国際協力
２ 地域比較法政策論の講義
内容説明
本書では、日本の停滞した人権状況を打ち破るためには、どのような対応が必要かを提言している。
目次
第１章 国際人権法の「国内化」（「人権の国際化」と「人権の国内化」―参議院憲法調査会への提言）
第２章 国際人権レポート（国際社会のなかの「人権後進国・日本」）
第３章 国際人権法の国内的実施のための課題（国際人権（自由権）規約の国内的実施をめぐる日本における諸問題
国連人権機構と国際協力―国連人権ＮＧＯ活動実務トレーニングの試み）
著者等紹介
戸塚悦朗［トツカエツロウ］
１９４２年生まれ。立教大学理学部物理学科卒業後、同大学法学部法律学科に学士編入し、１９７０年卒業。１９９０年、ロンドン大学大学院（経済政治学院〈ＬＳＥ〉ＬＬＭ課程）卒業。１９７３年に弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、２００３年３月まで弁護士。１９８４年以降、国連人権ＮＧＯ代表としての活動を行なう。この間、１９８８年から１９９５年まで、ロンドン大学客員研究員（精神医学院、ＬＳＥ法学部）。１９９６年から１９９８年までソウル大学法学研究所特別客員研究員、１９９８年から２０００年３月までワシントン大学ソーシャルワーク学院客員研究員。２００１年９月から２００２年１月までブリティッシュコロンビア大学法学部客員助教授。２０００年より、日本友和会（ＪＦＯＲ）ジュネーブ国連欧州本部主席代表。２０００年４月から２００３年３月まで、神戸大学大学院国際協力研究科助教授。２００３年４月より、龍谷大学法学部教授
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