出版社内容情報
株式会社が資金調達のために行う新株発行。この方法には既に保有されている株式の価値を低減させるなど、既存株主の権利を損なう可能性がある。資本の増加を目論む企業と、株式の価値を維持したい株主の間に存在するジレンマはどのように解決できるのか。株主の利益保護を優先しながら解決をはかったフランス会社法について、特別総会と取締役会の関係や、優先引受権のありように着目し、成立の経緯のみならず実際の運用に即した柔軟化の過程まで、商法典の条文を克明に辿る。
【目次】
序 論
第一部 原則の成立
第一章 新株発行の決定権限の特別総会への専属
第二章 株主の新株に対する優先引受権の法定およびその理論的基礎
第二部 原則の展開
第一章 取締役会に対する新株発行の権限委譲
第二章 株主の優先引受権を中心とした新株発行規制の展開およびその分析
結 語
内容説明
会社の資金調達と株主の利益保護をどのように両立させたのか。株式会社が資金調達のために講じる新株発行は、既存株主の権利に影響を及ぼす。フランス株式会社法では特別総会に大きな権限を与えることでその相克の解決をはかった。その実現から円滑化・柔軟化の過程を条文に辿り、日本法への示唆をも得る。
目次
序論
第一部 原則の成立（新株発行の決定権限の特別総会への専属；株主の新株に対する優先引受権の法定およびその理論的基礎）
第二部 原則の展開（取締役会に対する新株発行の権限委譲；株主の優先引受権を中心とした新株発行規制の展開およびその分析）
結語
著者等紹介
小倉健裕［オグラケンユウ］
亜細亜大学法学部法律学科准教授、博士（法学）。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了。早稲田大学法学学術院助手、亜細亜大学法学部法律学科助教、同専任講師を経て現職。フランス法およびＥＵ法を比較法の対象に、会社法および資本市場法を中心に研究している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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