早稲田大学エウプラクシス叢書<br> 変容する現代社会と株式の法的性質―株式に所有権性は認められるのか

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早稲田大学エウプラクシス叢書
変容する現代社会と株式の法的性質―株式に所有権性は認められるのか

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  • サイズ B5判/ページ数 236p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784657228055
  • NDC分類 325.242
  • Cコード C3332

出版社内容情報

株式については、ある種の所有権性が認められるというのが、これまでの通説・判例であった。しかしこの考え方は、激しく変動する現代社会のなかで見直しを迫られているのではないか。英米法の議論をふまえつつ、暗号資産の法的性質にも論及した最新研究。

内容説明

株式については、ある種の所有権性が認められるというのが、これまでの通説・判例であった。しかしこの考え方は、激しく変動する現代社会のなかで見直しを迫られているのではないか。英米法の議論をふまえつつ、暗号資産の法的性質にも論及した最新研究。

目次

序章 問題の所在と本書の検討方法・構成
第1編 イギリス会社法における株式の法的性質(株式会社および株式の性質;株主はpart ownerか)
第2編 アメリカ会社法における株式の法的性質(株式はpropertyか;人的財産としての株式;株式の法的性質から生じる法的諸問題)
第3編 日本の会社法において株式の所有関係の変容を示唆する事例(株式の法的性質―トヨタAA型種類株式;株式買取請求権制度における「非流動性ディスカウント」の示唆;暗号資産の法的性質―暗号資産は無体動産か)
終章 本書のまとめと株式の所有権性の再検討の方向性

著者等紹介

四方藤治[シホウトウジ]
1977年、京都大学法学部卒業。2011年、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、ファイナンス修士(専門職)。2020年、早稲田大学大学院法学研究科研究指導修了退学、博士(法学)。1977年、日産自動車(株)入社。海外部、欧州部、財務部、部品事業部などを経て、1991年より欧州の海外子会社で7年間勤務。1998年、本社帰任後、「日産リバイバルプラン」や「日産180」計画などコーポレート・プロジェクト・メンバーの一員として、カルロス・ゴーンCEOが推進した子会社・関連事業売却、AT(自動変速機)事業再編や中国東風汽車集団との合弁会社設立交渉など様々な事業再編案件を担当。CEOオフィスでのCFT活動事務局やLCV(小型商用車)事業部の立ち上げに参画後、2005年、初のM&A活動専門部であるM&A支援部を設立。事業買収・売却や組織再編案の発掘・審査・提案・実行の責任部署として様々な案件を推進。手がけた案件は累計200件を超える。この経験から、株式会社とは何か、株式とは何かについての法学研究を志す。2013年、日産自動車(株)退職。2012年~2018年、中央大学大学院国際会計研究科兼任講師。2014年~2018年、スリランカExpolanka Holdings PLC独立社外取締役。2019年、亜細亜大学法学部非常勤講師、早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター招聘研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。