出版社内容情報
スウェーデンの高福祉は巨額の税収によって支えられている。巨額税収をあげるためには、課税の公平性を確保しつつ、民間活力を極力阻害しない租税政策が求められる。
1991年の二元的所得税の導入以降のスウェーデンの租税政策を検証し、同国がいかにして社会保障費などの財源を調達しているかを解明する。それは超高齢社会の日本にとっても、大いに参考となるであろう。
内容説明
北欧の福祉大国は社会保障費などの財源となる巨額税収をどのように調達しているのか。世紀の税制改革と言われた１９９１年の二元的所得税導入以降の租税政策を検証する。
目次
第１章 二元的所得税の誕生
第２章 普遍的負担と再分配―勤労所得税の役割
第３章 資産所得税制の再生―改革のメリット
第４章 勤労所得税税額控除政策―勤労所得税の変化
第５章 長寿リスクへの対応―年金税制の長所と課題
第６章 資産保有税は不要か―純資産税の廃止・固定資産税の変容
第７章 ノルウェー方式の限界―法人税と資産所得税の負担調整
第８章 スウェーデンの模索―新しい法人税の提案
第９章 軽減税率は何のために？―消費税の実際
第１０章 税務情報の捕捉システム―徴税・納税の実際
著者等紹介
馬場義久［ババヨシヒサ］
早稲田大学名誉教授、（一社）総合政策フォーラム特別研究員。１９４９年生まれ。一橋大学経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。関東学院大学専任講師・助教授、長崎大学助教授・教授、早稲田大学政治経済学術院教授などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
いけちゃん
0
スウェーデンの税制に関しては、消費税25％が最も目立つものの、消費税は財源調達機能を補完するものに過ぎず、メインは二元的所得税であった。理論的な正しさと政治的なモメンタムの相克は万国共通の課題であり、あるべき税制の筋を通すことは困難かつ重要であると感じた。2024/01/02
