東京安全研究所・都市の安全と環境シリーズ
臨海産業施設のリスク―地震・津波・液状化・油の海上流出

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  • サイズ A5判/ページ数 134p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784657170026
  • NDC分類 509.8
  • Cコード C0051

内容説明

3大湾の被災による経済損失を予測する!国民生活を脅かし、世界経済にも深刻な影響を与える大都市臨海部の被害要因を探り、強靱化対策を提言する!

目次

1章 臨海部産業施設の地震・津波被害と油の海上流出(地震動による被害;埋立地盤の液状化による被害 ほか)
2章 東京湾・伊勢湾・大阪湾での被害予測(埋立の歴史;液状化の予測 ほか)
3章 臨海コンビナート被災による経済損失の予測(経済損失の予測方法と検討対象;護岸の復旧費用 ほか)
4章 産業施設の強靱化技術(安全性向上のための法律と技術基準;臨海コンビナート強靱化の流れ ほか)
5章 臨海部産業施設の強靱化の動向(国土強靱化基本法;経済産業省および国土交通省の施策 ほか)

著者等紹介

濱田政則[ハマダマサノリ]
早稲田大学名誉教授、(一財)産業施設防災技術調査会代表理事、特定非営利活動法人国境なき技師団理事長、アジア防災センター・センター長。日本学術会議会員、土木学会会長、日本地震工学会会長、地域安全学会会長を歴任。2014年内閣総理大臣賞(防災功労者)を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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tsreader2019

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国の事業が省庁縦割りで行われている事実を知ることができて有意義だった。防災経済学の確立に期待する。恐らく同様の強靭化は他の産業分野でも必要とされていると思われる。2019/08/23

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