出版社内容情報
公務員をはじめ，公共部門で働く職員の労働関係を規律する「公共部門労働法」。労働法と公務員法に精通した研究者と実務家が協働して，大きく変動する現実の法制度の運用と解釈を，歴史や法原理を踏まえて正確かつ精緻に解説・分析。将来に向けた視点を提示する。
【目次】
第１章 総 論 第１節 歴 史──公共部門労働法の沿革／第２節 公共部門労働法の体系／第３節 行政主体と公務員・職員の概念
第２章 労働基本権 第１節 沿 革／第２節 団結権／第３節 団体交渉権／第４節 団体行動権／第５節 労働基本権制約の代償措置／第６節 不当労働行為
第３章 勤務関係・労働関係 第１節 法的性質／第２節 任用の基本原則／第３節 採 用／第４節 研 修／第５節 異 動／第６節 服 務／第７節 懲戒と分限等／第８節 離職・退職
第４章 勤務条件・労働条件の内容 第１節 勤務条件の決定・変更の枠組み／第２節 給 与／第３節 勤務時間・休暇等／第４節 公務災害補償
第５章 紛争解決の手段 第１節 概 説／第２節 苦情相談／第３節 措置要求／第４節 給与決定・災害補償についての審査申立て／第５節 不利益処分の救済／第６節 集団紛争の解決
