出版社内容情報
法律家として身につけておくべき株式評価(valuation)の基礎を解説する。算定手法の基礎知識の解説から始まり,多数の裁判例の丁寧な分析を通じて株式の「規範的価値評価」とはいかなるものかを明らかにする。
【目次】
Part 1 株式評価の基礎知識
Ⅰ 会社裁判で株式評価が必要になる場面 Ⅳ マイノリティ・ディスカウント
Ⅱ 株式評価の方法 Ⅴ 非流動性ディスカウント
Ⅲ DCF法による株式評価のプロセス
Part 2 譲渡制限株式の売買価格の決定
Ⅰ 会社法上の手続 Ⅲ 売買価格の決定に係る学説の状況
Ⅱ 売買価格の決定に係る裁判例の状況
Part 3 募集株式の発行等
Ⅰ 本章の構成 Ⅲ 非上場株式の有利発行該当性
Ⅱ 株式価値評価が必要になる法的な理由 Ⅳ 上場株式の有利発行該当性
補論──上場会社の新株予約権・新株予約権付社債と有利発行規制
Part 4 M&A
Ⅰ M&Aにおいて株式価値評価が必要になる法的な理由
Ⅱ 株式買取請求・価格決定申立てにおける公正な価格の2つのコンセプト
Ⅲ 算定手法に係る技術的な論点
内容説明
会社法の各制度の趣旨や理念を踏まえた株式価値評価とはいかなるものか。算定手法の基礎知識の解説から始まり、多数の裁判例の丁寧な分析を通じて株式の「規範的価値評価」をわかりやすく解説。
目次
1 株式評価の基礎知識(会社裁判で株式評価が必要になる場面;株式評価の方法 ほか)
2 譲渡制限株式の売買価格の決定(会社法上の手続;売買価格の決定に係る裁判例の状況 ほか)
3 募集株式の発行等(株式価値評価が必要になる法的な理由;非上場株式の有利発行該当性 ほか)
4 M&A(M&Aにおいて株式価値評価が必要になる法的な理由;株式買取請求・価格決定申立てにおける公正な価格の2つのコンセプト ほか)
著者等紹介
飯田秀総[イイダヒデフサ]
東京大学大学院法学政治学研究科教授
久保田安彦[クボタヤスヒコ]
慶應義塾大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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