出版社内容情報
民事訴訟手続のIT化等を内容とする民訴法改正を対象に，各改正事項の趣旨や改正に至る検討状況等を解説するとともに，改正規定の解釈や想定される運用について，研究者，立案担当者，裁判官，弁護士が座談会形式で議論し，検討材料を示す。
内容説明
民事訴訟のＩＴ化（令和４年民事訴訟法等改正）の幅広い改正項目を深掘りする。有斐閣Ｏｎｌｉｎｅロージャーナル所収のＷｅｂオリジナル連載「研究会 民事訴訟のＩＴ化の理論と実務」（２０２２年１１月～２０２３年１２月）の内容を全て収録。各改正事項の趣旨や改正に至る検討状況等を解説するとともに、改正規定の解釈や想定される運用について、研究者、立案担当者、裁判官、弁護士が座談会形式で議論し、検討材料を示す。
目次
１ はじめに
２ 参加者紹介
３ 今回の民事訴訟法改正に至る経緯
４ インターネットを用いてする申立て等・訴訟記録等の電子化
５ 当事者に対する住所、氏名等の秘匿
６ 双方当事者不出頭でウェブ会議又は電話会議により実施できる弁論準備手続と和解期日
７ 民事訴訟費用等に関する法律の見直し
８ 送達
９ 訴訟記録の閲覧
１０ 口頭弁論等
１１ 争点及び証拠の整理手続
１２ 電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べ
１３ 証人尋問等
１４ その他の証拠調べ手続
１５ 訴訟の終了
１６ 法定審理期間訴訟手続
１７ おわりに
著者等紹介
笠井正俊［カサイマサトシ］
京都大学教授。１９６３年生まれ。１９８６年京都大学法学部卒業、同年司法修習生。１９８８年判事補任官。１９９６年判事補退官、同年京都大学大学院法学研究科助教授。２００２年より現職
垣内秀介［カキウチシュウスケ］
東京大学教授。１９７３年生まれ。１９９６年東京大学法学部卒業、同年同大学院法学政治学研究科助手、１９９９年同助教授、２００７年同准教授。２０１２年より現職
日下部真治［クサカベシンジ］
弁護士。１９６９年生まれ。１９９３年東京大学法学部卒業。１９９５年弁護士登録、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。２００４年同事務所パートナー
杉山悦子［スギヤマエツコ］
一橋大学教授。１９７６年生まれ。１９９９年東京大学法学部卒業、２００７年イェール大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。１９９９年東京大学大学院法学政治学研究科助手、２００２年一橋大学大学院法学研究科助手、２００４年同専任講師、２００８年同准教授を経て２０１７年より現職
橋爪信［ハシズメマコト］
最高裁判所事務総局民事局総括参事官。１９７４年生まれ。１９９８年東京大学法学部卒業。２０００年東京地方裁判所判事補として任官後、福岡地裁、最高裁判所民事局、釧路地家裁帯広支部等で勤務し、２０１６年最高裁判所情報政策課参事官、２０１８年東京高等裁判所判事。２０２１年４月より現職
脇村真治［ワキムラシンジ］
前法務省民事局参事官（現農林水産省大臣官房法務支援室長）。１９８０年生まれ。２００３年関西大学法学部卒業。２００４年裁判官任官。京都地裁、東京地裁、那覇地家裁沖縄支部、法務省民事局等で勤務。２０２１年７月法務省民事局参事官。２０２３年８月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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