出版社内容情報
東日本大震災に伴う福島第一原発事故後10年の節目に，原子力規制を中心とした科学技術をめぐる行政法理についての論稿をまとめる。原子力関係の主要な委員会等において要職を歴任してきた著者による，深く確かな考察が広がる。
第１篇 原子力規制の行政法理──福島原発事故前 第１部 法政策と法制度 第１章「日本の原子力」／第２章｢原子炉等規制法の改正と原子力災害対策特別措置法の制定｣／第３章「行政上の規範」 第２部 リスクの評価と管理 第１章「臨界事故における法的側面の検討｣／第2章「リスク評価・規制機関における専門性・中立性・透明性の在り方の検討」 第３部 司法統制論 第１章「科学技術裁判における無効確認訴訟の意義」第２篇 原子力規制の行政法理──福島原発事故後 第１部 法政策と法制度 第1章「福島原発事故と原子力安全規制法制の課題」／第2章「原子力規制法制の現状と課題」／第３章「原子力に関する機構改革と環境法の役割」 第２部 原子力損害賠償 第１章「原子力損害賠償紛争審査会について」／第２章「原子力損害賠償法の法的諸問題」／第３章「福島原発事故からの復興と原子力損害賠償」／第４章「事故賠償制度の現状と課題」 第３部 司法統制論 第１章「原子力関連施設をめぐる紛争と行政訴訟の役割」／第２章「原子力関連施設をめぐる紛争と行政訴訟の役割──補論」／第3章「原子力法の諸問題」第３篇 最終処分場の立地選定 第１章「放射性廃棄物処分問題の法的検討」／第２章「高レベル放射性廃棄物最終処分問題の現状と改革の課題」
目次
第１篇 原子力規制の行政法理―福島原発事故前（法政策と法制度；リスクの評価と管理；司法統制論）
第２篇 原子力規制の行政法理―福島原発事故後（法政策と法制度；原子力損害賠償；司法統制論）
第３篇 最終処分場の立地選定（放射性廃棄物処分問題の法的検討―高レベル放射性廃棄物処分をめぐる日独比較；高レベル放射性廃棄物最終処分問題の現状と改革の課題）
著者等紹介
高橋滋［タカハシシゲル］
１９５６年生まれ。東京大学法学部卒業。１９８６年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。徳島大学専任講師、同助教授、一橋大学法学部助教授を経て、１９９７年一橋大学法学部教授（１９９９年、一橋大学大学院法学研究科教授）。その後、同大学教育研究科評議会評議員、同国際・公共政策大学院長、同副学長（企画・評価等）等。２０１６年、法政大学法学部教授（現在にいたる）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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