内容説明
加速する情報通信技術の進化を前に、あるべき課税実体論・課税手続論を模索。経済のデジタル化がもたらす大きな変容―そのうねりは、課税のあり方をも例外なく飲み込んでいく。本書は、情報通信技術の発展に伴い生じる「情報と課税」を巡る諸問題を、理論と実務の両面から幅広く検討するものである。
目次
第１章 適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題（情報と課税；プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務；租税条約等に基づく情報交換について；投資信託への租税条約の適用；年末調整の簡素化の先にありうる申告手続―イギリス及びアメリカの動向を参考に；租税法分野での弁護士秘匿特権制度と、我が国における導入の可能性）
第２章 デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題（仮想通貨（暗号資産）と所得税に関する諸問題―流出時における補償金の課税上の取扱いについて
Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｉｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（ＩＣＯ）―発行者に対する課税関係の検討
ポイント制度と課税
ＡＩ・ロボット課税について
相続税・贈与税の国際的問題
経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのＯＥＣＤでの議論の動向）
著者等紹介
中里実［ナカザトミノル］
１９７８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事
太田洋［オオタヨウ］
１９９１年東京大学法学部卒業。１９９３年司法修習修了（４５期）。２０００年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０００～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務。２００１～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）。２００４～２００５年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。２００５～２００８年京都大学法科大学院非常勤講師。２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。２０１３年～２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所メンバーパートナー、日本取締役協会幹事、株式会社リコー社外監査役、日本化薬株式会社社外取締役、電気興業株式会社社外取締役
伊藤剛志［イトウツヨシ］
１９９９年東京大学法学部卒業。２０００年司法修習修了（５３期）。２００７年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００７～２００８年シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所（ニューヨーク）勤務。２０１６～２０１９年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、弁護士法人西村あさひ法律事務所社員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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