出版社内容情報
タックスヘイブン等を利用した租税回避が活発化し,各国法人税源の深刻な浸食を招いている。OECDは2015年にいわゆるBEPS問題に対処するための行動計画を最終報告として公表した。本書では最終報告を素材に国際課税理論・実務の最先端を考察する。
1 一般的租税回避否認規定とナチスドイツ(中里 実)
2 企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制(太田 洋)
3 富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設(太田 洋・飯永大地)
4 行動2:ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化(伊藤剛志)
5 行動3(有効なCFC税制の構築)最終報告書(藤谷武史)
6 行動5:有害な税制への対抗(渕 圭吾)
7 行動6:不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止(園浦 卓)
8 行動7: 人為的なPE回避の防止(野田昌毅)
9 行動8─10:移転価格の帰結と価値創造との整合(水島 淳)
10 行動13:移転価格文書化(中村真由子)
中里 実[ナカザトミノル]
編集
太田 洋[オオタヨウ]
編集
弘中 聡浩[ヒロナカアキヒロ]
編集
内容説明
2015年に最終報告書が公表されたBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト。我が国の租税制度・実務への影響と、今後の課題について、理論と実務の両面から研究を行ってきた成果をまとめた。
目次
1 一般的租税回避否認規定とナチスドイツ
2 企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制
3 富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設
4 行動2:ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化
5 行動3(有効なCFC税制の構築)最終報告書
6 行動5:有害な税制への対抗
7 行動6:不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止
8 行動7:人為的なPE回避の防止
9 行動8‐10:移転価格の帰結と価値創造との整合
10 行動13:移転価格文書化