内容説明
新たな在留資格「高度専門職」「介護」を創設するなどの入管法改正のほか、新しくできた技能実習法にも対応。入管法はもちろん、その施行規則から行政ガイドラインまで、国際私法の第一人者と入管行政・入管法の専門家がわかりやすく解説。
目次
１ 一般
２ 入国・上陸
３ 在留
４ 出国
５ 退去強制・出国命令
６ 難民の認定等
７ 日本人の出国・帰国等
著者等紹介
山田鐐一［ヤマダリョウイチ］
１９２２年４月２９日生まれ。１９４７年東京帝国大学法学部卒。１９５７年名古屋大学法学部教授。１９８６年愛知学院大学法学部教授。２００８年６月逝去。元名古屋大学教授、弁護士
黒木忠正［クロキタダマサ］
１９３３年１月１日生まれ。１９５７年早稲田大学政経学部卒。法務省入国管理局登録課長。名古屋入国管理局長、東京入国管理局長を経て１９９１年９月退官。１９９１年財団法人国際研修協力機構常勤理事（１９９８年退任）
〓宅茂［タカヤシゲル］
１９５１年２月１２日生まれ。１９７７年東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程修了。１９８１年東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位修得退学。２０１０年法務省入国管理局長。２０１５年日本大学総合科学研究所教授。２０１６年日本大学危機管理学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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tanaka
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出入国管理及び難民認定法の条文解説書。国際慣習においては、各国が自由に他国民を自国へ出入りさせることを許す義務はない。したがって、日本も外国人の入国を許さないのが大原則。しかし、多数の例外があり、それが旅券や査証、在留カードの制度の根拠。難民（亡命者）と避難民をマスコミは混同しているが本来は別物。2019/03/03
