内容説明
コンパクトシティの財政効果と促進要因の多面的分析。都市のコンパクト化こそが、人口減少に直面する自治体の財政を改善する方策である。コンパクトシティを財政という視点から捉え、その効果や要因について、歳出や税収、住民の介護・医療費、土地利用規制、市町村合併といった多様な論点から実証的に解明する。
目次
序章 コンパクトな都市と財政―コンパクト化の捉え方
第１部 コンパクト化が財政に与える影響（自治体の歳出への影響―コンパクト化は財政支出を減らすのか？；自治体の歳入への影響―コンパクト化は固定資産税収（地価）を増やすのか？）
第２部 コンパクト化が住民に与える影響（住民の移動距離・時間への影響―コンパクト化は歩行・自転車・公共交通の利用を増やすのか？；住民の健康への影響―コンパクト化は介護・医療費を減らすのか？）
第３部 コンパクト化の差異を生み出す要因（土地利用規制の影響―市街化区域の設定でコンパクト化は進むのか？；市町村合併の影響―較差の大きな合併でコンパクト化は進むのか？）
第４部 コンパクト化と自然リスク・人口減少（感染症とコンパクトな都市の魅力―ＣＯＶＩＤ‐１９への脅威は空間構造を変えたのか？；人口減少に伴う非コンパクト化―コンパクト度の維持はどれほど財政を改善させるのか？）
終章 コンパクトな都市への転換
著者等紹介
赤井伸郎［アカイノブオ］
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、大阪大学博士（経済学）。１９９４年、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。１９９８年、大阪大学博士（経済学）学位取得。主要著作：『地方交付税の経済学―理論・実証に基づく改革』（共著）有斐閣、２００３年（第５回ＮＩＲＡ大来政策研究賞／第１３回租税資料館賞／第４７回日経・経済図書文化賞受賞）；『行政組織とガバナンスの経済学―官民分担と統治システムを考える』有斐閣、２００６年（第４８回エコノミスト賞受賞）ほか
沓澤隆司［クツザワリュウジ］
武蔵野大学経済学部経済学科教授、大阪大学博士（経済学）。１９９８年、ロンドン大学政治経済学院地域・都市計画学修士課程修了（Ｍ．Ｓｃ．）
竹本亨［タケモトトオル］
日本大学法学部政治経済学科教授、博士（経済学）（東北大学）。２００７年、東北大学大学院経済学研究科博士後期課程修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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