内容説明
「多数の専制」を回避するために。日米のパネルデータによる実証分析から高齢者と若者の移住を促す地方分権が超高齢社会の処方箋となることを示す。
目次
序章 高齢化問題を考える視点―高齢化は経済成長を阻害するのか
第１章 高齢化と地方分権―人口移動とピア効果が促進する地方創生
第２章 日本のインフラ投資―高齢化は公共事業を減少させるか
第３章 日本の教育支出と福祉支出―長期的な便益か、短期的な便益か
第４章 アメリカの州レベルの政府支出―何が日米の差異をもたらすのか
第５章 地方法人課税への影響の日米比較―高齢者は法人税増税を支持するか
第６章 最低賃金への影響の日米比較―高齢者は最低賃金引き上げを支持するか
第７章 投票動機の再検討―世代間対立を超えられるか
終章 地方分権と人口移動―「多数の専制」を回避できるか
著者等紹介
寺井公子［テライキミコ］
慶應義塾大学経済学部教授、博士（経済学）。２００３年、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経営学部准教授・教授等を経て現職
グレーザー，アミハイ［グレーザー，アミハイ］ ［Ｇｌａｚｅｒ，Ａｍｉｈａｉ］
カリフォルニア大学アーバイン校特任教授、Ｐｈ．Ｄ．ｉｎ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ．１９７８年、イェール大学博士課程修了。カリフォルニア大学アーバイン校助教授・准教授・教授、カーネギーメロン大学客員教授、スタンフォード大学客員研究員等を経て現職
宮里尚三［ミヤザトナオミ］
日本大学経済学部教授、博士（経済学）。２０００年、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。国立社会保障・人口問題研究所研究員、日本大学経済学部専任講師・准教授等を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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