出版社内容情報
地方財政健全化法の本格施行から10年。４つの健全化判断比率に基づく現行制度は自治体の財政健全化に寄与したのか？ 制度の丁寧な解説とともに，データ・事例の丹念な考察と緻密な実証分析によって，同法のガバナンス効果を解明し，今後の課題を提示する。
内容説明
旧法は夕張市の財政破綻をなぜ防げなかったのか？臨時財政対策債の「隠れた課題」とは何か？丹念な考察と緻密な分析から改善策を提案する。
目次
序章 地方財政健全化法のガバナンス効果
第１章 自治体財政に対する地方財政健全化法の役割―健全化判断比率とは？
補章 健全化判断比率の読み方
第２章 実質公債費比率のガバナンス効果―臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？
第３章 連結実質赤字比率のガバナンス効果―「公立病院特例債」発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？
第４章 将来負担比率のガバナンス効果―土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？
第５章 実質赤字比率のガバナンス効果―旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？
第６章 地方財政健全化法に残された課題―現行法のルールに抜け穴はないのか？
第７章 マクロの地方財政健全化に向けて―ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策
終章 さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革
著者等紹介
赤井伸郎［アカイノブオ］
１９９１年、大阪大学経済学部卒業、９４年、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得、９８年、大阪大学博士（経済学）学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学（前・神戸商科大学）助教授などを経て現職。現在、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。主な著作に、『地方交付税の経済学』（共著、有斐閣、２００３年、第５回ＮＩＲＡ大来政策研究賞受賞、第１３回租税資料館賞受賞、第４７回日経・経済図書文化賞受賞）、『行政組織とガバナンスの経済学』（有斐閣、２００６年、第４８回エコノミスト賞受賞）などがある
石川達哉［イシカワタツヤ］
１９８２年、東京大学経済学部卒業。ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員などを経て現職。現在、大阪大学招へい教授、ニッセイ基礎研究所客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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