内容説明
非常時の限界状況の中で徹底的に考え抜く人間と社会を求めて。
目次
第１部 自然災害からの復興―行政的な視点（災害対策と個人情報の利活用；震災緩和と防災法制；縮小都市の復興におけるモラトリアムのあり方；防災集団移転事業などの復興政策の現状と課題；被災時の水平型支援に関する評価）
第２部 非常時における民間の行動規範―福島第一原子力発電所事故を事例として（行動規範としての非常時対応マニュアル―福島第一原子力発電所事故からの教訓；汚染水問題への対応―技術選択、およびリスク対応に伴う合意形成を中心として）
第３部 事前的なリスク対応―金融危機と財政危機（原子力発電所事故から学ぶ金融危機への対処方法；財政の危機管理と政官ガバナンスの問題点）
第４部 事後的な損失負担―原子力損害賠償をめぐって（原子力損害賠償の法と経済学；「原子力損害の賠償に関する法律」の制度的背景―適切なアレジメントを妨げた要因の探求；原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更正手続試論；原子力事業者の倒産における原発事故被害者の保護）
第５部 危機対応と財政制約（首都直下地震と財政問題；東日本大震災への対応に要した国民負担について；財政危機と国債金利）
非常時における裁量と規範に関する若干の考察―法学者、経済学者、実務家との対話を通じて
著者等紹介
齊藤誠［サイトウマコト］
一橋大学大学院経済学研究科教授。１９９２年、マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．）
野田博［ノダヒロシ］
一橋大学大学院法学研究科教授。１９８６年、一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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