出版社内容情報
20世紀後半のコーポレート・ガバナンスの変化を追うなかで経営戦略のあり方を論じ，商法改正の意味を精細に検討して，混迷する日本企業のためにこれからの制度設計の確かな視点を示す。事業の繁栄を達成しつつ企業内・外に対する説明責任を果たすことの大切さを力説。
目次
第１章 コーポレート・ガバナンス――その変化と経営戦略への影響
◆所有と経営の分離と相克が20世紀後半のアメリカと日本において，どのように変化してきたか
第２章 コーポレート・ガバナンスの解釈と動向
◆企業は誰のものか，いかなる利害関係者を持つか，利害の調整をいかに行うか，何のために経営されるか。
第３章 「事業の繁栄」のためのコーポレート・ガバナンス
◆継続的繁栄を実現するために専門経営者をいかに選び，いかに育成し，いかに評価するか。
第４章 内部的「説明責任」を完遂するコーポレート・ガバナンス
◆株主・取締役会・専門経営者の間の説明義務とモニタリングのバランスをいかに維持するか。
第５章 外部的「説明責任」を完遂するコーポレート・ガバナンス
◆銀行や消費者，行政など株主以外の利害関係者と経営者はいかなる関係をもつか。
第６章 コーポレート・ガバナンスに関する商法の大改正
◆企業経営に与えるインパクト
結 び
目次
第１章 コーポレート・ガバナンス―その変化と経営戦略への影響
第２章 コーポレート・ガバナンスの解釈と動向
第３章 「事業の繁栄」のためのコーポレート・ガバナンス
第４章 内部的「経営責任」を完遂するコーポレート・ガバナンス
第５章 外部的「説明責任」を完遂するコーポレート・ガバナンス
第６章 コーポレート・ガバナンスに関する商法の大改正と企業経営に与えるインパクト
著者等紹介
土屋守章［ツチヤモリアキ］
１９３４年生。１９５７年東京大学経済学部卒業。１９６３年東京大学大学院経済学研究科修了。東京大学助教授・教授を経て、現在、東京大学名誉教授、東京経済大学教授、経営研究所所長
岡本久吉［オカモトヒサキチ］
１９３４年生。１９５７年東京大学法学部卒業。富士電機（株）入社、財務部次長、富士物流（株）取締役（１９７６）、富士電機（株）家電特機事業本部管理部長、海外営業本部業務部長を経て、１９９３年富士電機（株）理事、法務・知的財産権センター長兼法務部長。１９９５年富士電機（株）常任監査役・監査役会会長。２００２年東京経済大学大学院経営研究科修了。帝京平成大学助教授を経て、現在、芝浦工業大学大学院教授（工学マネジメント研究科）
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