新しい土地所有法制の解説―所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応

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新しい土地所有法制の解説―所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応

日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ【編】
価格 ¥4,620（本体¥4,200）
有斐閣（2021/12発売）
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サイズ A5判／ページ数 460p／高さ 22cm
商品コード 9784641138759
NDC分類 324.23
Cコード C2032

出版社内容情報

新しい土地所有法制の解説

内容説明

２０２１（令和３）年民法・不登法大改正！所有者不明土地問題を受け、所有者不明土地利用円滑化特措法、表題部所有者不明土地登記管理適正化法が成立、さらに民法、不動産登記法が大きく改正され、相続土地国庫帰属法も成立した。新しい土地所有法制の実務対応を解説。

第１部　民法等の見直し（相隣関係；共有等　ほか）
第２部　不動産登記法等の見直し（所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み；所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み　ほか）
第３部　土地所有権の国庫への帰属を認める制度の創設（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の概要；立法の背景と立法経緯　ほか）
第４部　所有者不明土地利用円滑化特措法表題部所有者不明土地登記管理適正化法土地基本法（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法；表題部所有者不明土地登記管理適正化法　ほか）