目次
第１編 公益法人制度改革（公益法人制度改革と税制改正；新たな非営利法人税制の再構築―公益法人税制の経緯；アメリカ合衆国における慈善団体と税制；英国の宗教法人課税）
第２編 納税者に対する公権力の行使（租税争訟における不服申立ての特色；税務行政訴訟における訴えの利益；行政調査論；国際取引と租税調査―カナダにおける移転価格調査；公売と随意契約による売却）
第３編 納税環境の整備と納税者の協力（税理士の不法行為責任；税務相談と税務行政指導；青色申告承認の手続きと信義法則の法理）
第４編 電子化と租税行政（帳簿書類の電子データによる保存等；コンピュータ・ネットワークと電子申告・資料情報制度；納税者番号制度；住民記録システムのネットワークと納税者番号制度；電子商取引にかかる課税問題）
第５編 租税政策としての国・地方行政（大蔵省・国税庁分離と徴収一元化論に対する疑問；環境政策における経済的手法；地方分権と地方税のあり方―法定外地方税における地方団体の課税管轄権とその限界）
著者等紹介
水野忠恒［ミズノタダツネ］
１９５１年６月東京生まれ。１９７５年３月東京大学法学部第１類（私法コース）卒業。東京大学法学部助手を経て、１９７８年１１月東北大学法学部助教授（租税法担当）。１９９２年４月東北大学法学部教授。１９９４年４月早稲田大学法学部教授。１９９４年１２月博士（法学、東京大学）（博士論文「アメリカ法人税の法的構造」）。１９９７年４月一橋大学法学部教授。１９９９年４月一橋大学大学院法学研究科教授。２０１０年１１月紫綬褒章。政府税制調査会委員（法人課税小委員会委員長、非営利法人ワーキング・グループ座長）を経て、現在、関税等不服審査会会長、国税審議会委員等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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