目次
第１部 歴史の基層（総合行政と全権限性；戦前期府県の性格と分権構想；首長優位構造の来歴―統轄代表規定をめぐって）
第２部 憲法の基層（憲法と地方自治―分権と自己決定の位置付け；新たな地方分権・自治の法；自治体の散在形態と憲法；地方自治の絵続き的保障；国際化と地方自治の法システム―外国人住民の地方参政権問題に定位して；三つの改革―地方分権の位置）
第３部 自治体立法の基層と展開（条例―地方自治の基礎概念としての；「自治体立法」の臨界論理―法治主義・権力分立・地方自治；国の法令と自治行政）
第４部 法政策の基層（自治体の法政策における実効性確保；地方分権と環境法のあり方―アクターの役割分担と協働；地方分権と地方公共団体の「体制整備」；市町村合併と広域連携；自己制御システムにおける監査制度；住民訴訟における議会の請求権放棄；事務の共同処理に関する考察―法的視点から；地域協働と行政法；近隣自治制度化の法的論点；地域自治区の具体設計）
著者等紹介
斎藤誠［サイトウマコト］
１９６３年岡山生まれ。１９８６年東京大学法学部卒業、同助手。筑波大学社会科学系助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授を経て、東京大学大学院法学政治学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ra
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「機関適性」概念は興味を惹かれた。論考集であるが、１本に分量の長短あり、短いのは論考の深度の観点からやや消化不良。2023/04/16
