出版社内容情報
１ 行政訴訟の基礎理論
行政法総論から見た行政訴訟改革＝大橋洋一
法の支配と行政訴訟＝大浜啓吉
抗告訴訟に関する若干の考察＝芝池義一
法の支配と行政訴訟制度改革＝周 作彩
行政介入請求権＝高木 光
２ 行政訴訟の類型と要件
取消判決の拘束力による不整合処分の取消義務に関する一事例＝阿部泰隆
――在留期間更新不許可事案について――
ヨーロッパ法における取消訴訟改革の動向＝伊藤洋一
――私人原告の訴えの利益要件について――
地方公共団体の原告適格＝薄井一成
行政庁の第一次的判断権・覚え書き＝小早川光郎
行政指導と取消訴訟の対象適格性＝宮崎良夫
３ 行政訴訟の審理過程
地域社会の訴訟参加＝三辺夏雄
法務大臣権限法の合憲的運用＝鈴木庸夫
科学技術裁判における無効確認訴訟の意義＝高橋 滋
――「もんじゅ」訴訟差戻し後控訴審判決の検討――
司法審査基準の複合系＝常岡孝好
――行政裁量論の転換を目指して――
出入国管理行政における行政事件訴訟法25条の諸問題＝野口貴公美
――「退去強制に対する仮救済の問題点」を契機として――
４ 行政訴訟と関連実体法
フランス医師懲戒裁判制度についての一考察＝磯部 哲
情報公開訴訟における法律問題・再論＝宇賀克也
「公の営造物」概念に関する試論＝小幡純子
――主に民間委託・民営化等との関連で――
「計画による公共性」・再考＝角松生史
――ドイツ建設法における「計画附随的収用」――
セーフガード措置と行政法＝斎藤 誠
――行政争訟を中心とした考察――
Richard B. Stewart教授の「第三世代環境戦略論」小考＝千 柄泰
情報，法，国家＝中里 実
――電子社会における国家の役割――
土地利用計画と規制＝山下 淳
道路大気汚染訴訟のゆくえ＝山田 洋
――ドイツの法改正によせて――
目次
１ 行政訴訟の基礎理論（行政法総論から見た行政訴訟改革；法の支配と行政訴訟 ほか）
２ 行政訴訟の類型と要件（取消判決の拘束力による不整合処分の取消義務に関する一事例―在留期間更新不許可事案について；ヨーロッパ法における取消訴訟改革の動向―私人原告の訴えの利益要件について ほか）
３ 行政訴訟の審理過程（地域社会の訴訟参加；法務大臣権限法の合憲的運用 ほか）
４ 行政訴訟と関連実体法（フランス医師懲戒裁判制度についての一考察；情報公開訴訟における法律問題・再論 ほか）
著者等紹介
三辺夏雄［サンベナツオ］
横浜国立大学教授
磯部力［イソベツトム］
東京都立大学名誉教授
小早川光郎［コバヤカワミツオ］
東京大学教授
高橋滋［タカハシシゲル］
一橋大学教授
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