宇宙ビジネスのための宇宙法入門 （第２版）

小塚 荘一郎/佐藤 雅彦【編著】

有斐閣（2018/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 330p／高さ 22cm
• 商品コード 9784641126022
• NDC分類 329.269
• Cコード C3032

出版社内容情報

宇宙ビジネスのためには，宇宙空間の特殊性ゆえの様々なルールや，法的手法の理解が必要である。本書は，このような宇宙法の世界をビジネスの観点から捉えたものである。2016年成立の宇宙活動法・衛星リモートセンシング法をふまえてリニューアル。

第１章　イントロダクション
　?　旅行代理店で「宇宙へのパックツアー」を買ってみよう！／?　人類の宇宙進出と宇宙法／?　宇宙法の種類／?　宇宙法の有効性／?　宇宙ビジネスの特殊性（政治リスク）
第２章　宇宙活動の基本ルール
　?　はじめに／?　国際宇宙法のリスト／?　国連宇宙諸条約の基本原則／?　宇宙活動を規律する新たな法形成の動向
第３章　国家間の宇宙活動の法的ルール
　?　二国間（バイ）の法的ルール／?　多国間（マルチ）の法的ルール
第４章　宇宙ビジネスを支える国内法
　?　わが国の宇宙ビジネスに関する法制度の現状や課題／?　諸外国の宇宙法
第５章　宇宙ビジネスのルール
　?　民間宇宙活動の基本枠組み／?　各種の宇宙ビジネス
第６章　宇宙ビジネスの展望と法的課題
　?　宇宙機器製造業／?　衛星利用産業／?　宇宙ベンチャー／?　多彩な宇宙関連ビジネス／?　宇宙ビジネスの第一歩を踏み出そう

小塚 荘一郎［コヅカソウイチロウ］
著・文・その他/編集

佐藤 雅彦［サトウマサヒコ］
著・文・その他/編集

内容説明

宇宙２法の制定、衛星・ロケットの小型化、そして深宇宙へ―宇宙ビジネスの最新動向を反映した改訂版。

目次

１　イントロダクション―「宇宙法」は宇宙ビジネスをキャッチアップしているか？
２　宇宙活動の基本ルール
３　国家間の宇宙活動の法的ルール
４　宇宙ビジネスを支える国内法
５　宇宙ビジネスのルール
６　宇宙ビジネスの展望と法的課題

著者等紹介

小塚荘一郎［コズカソウイチロウ］
学習院大学法学部教授。東京大学法学部卒業。博士（法学）。千葉大学法経学部助教授、上智大学法科大学院教授等を経て、２０１０年４月より現職

佐藤雅彦［サトウマサヒコ］
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）財務部参与、ＪＡＸＡ法務スペシャリスト。学習院大学法学部法学科卒業。ジョージワシントン大学国際関係大学院宇宙政策研究所客員研究員、文部科学省宇宙政策課調査員、ＪＡＸＡ総務部法務課長、人事部人事課長、ワシントン駐在員事務所長等を経て、２０１７年４月より現職。慶應義塾大学法学部非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[vinlandmbit]

宇宙法に関するそう多く無い書籍の中で詳細に記載あり学び多い一冊でした。特に民間参入増えている宇宙ビジネスに関する現状の法規制について参考となりました。

2020/12/20

[閑居]

改定部分だけざっと読んだ。国際法はほぼ変わらず。国内法な宇宙法、宇宙活動法、リモセン法が整備されたのでその話が追記されていた。とりわけ宇宙活動法で属地主義を徹底して採用したことが注目に値する。

2019/08/12

[うぴー]

宇宙条約を始めとする条約や国家間のマルチのルール・バイのルール、さらには国内法について比較法の観点を交えながら説明しており、宇宙に関する規制・取り決めを網羅的に把握することができた。また、宇宙機器メーカーや衛星利用事業者、ニュースペースの分野を扱う企業についても説明されており、それぞれのビジネスのスキームを法的観点から説明している箇所は特に参考になった。個人的には、宇宙法の各種規制がどの国際公法を参照して起草されているか触れられている点が、規制のコンセプトを理解する上で有用であると感じた。

2019/04/05

[うぴー]

再読。宇宙事業を進めるにあたって必読だと改めて感じた。例えば、衛星機器供給契約の主な条項としてGovernmental Approval条項が挙げられるが、ApprovalとしてITAR上の許可のみならず各国の打上許可が含まれうることから、供給者の立場からすると打上サービスが供給範囲に含まれるか否かに応じて当該条項を書き分けないと本来不要な許可の取得義務が生じうるといったリスクが想定される。そうした知識を実務上得る機会は中々なく、本書を通じて得たものは大きい。

2019/09/15

[Sadahiro Kitagawa]

国際法や国際条約から、宇宙での電波利用に関する法律、打ち上げ時の契約の具体的な事例、宇宙ビジネスならではの資金調達についてなど、宇宙ビジネスの実務に必要になりそうな法律の知識が広く身につく。

2022/03/22