出版社内容情報
3月16日頃に【平成16年版】が刊行されますので、ご注意ください。
内容説明
構造改革特別区域法、行政手続情報通信技術利用法、都市再生特別措置法、土壌汚染対策法、マンション建替円滑化法、商法施行規則、会社更生法、公衆脅迫目的犯罪資金提供処罰法、民間信書送達法、郵政公社法、知的財産基本法等の重要な法令３６件を新収録。商法、商法特例法等の重要改正のほか、司法書士法、法人税法、消防法、都市計画法、地球温暖化対策推進法、建物区分所有法、社債振替法（旧短期社債振替法）、高年齢者雇用安定法、健康保険法、薬事法、独占禁止法、預金保険法、証券取引法、郵便法、特許法等多数の大改正・重要改正。
目次
１（公法）
２（民事法；刑事法；社会法；産業法；条約）
