出版社内容情報
2001年６月に出された司法制度改革審議会の最終答申の内容や改革実現への課題について，イン タビュー形式で解説。審議会で中心となって活躍した三教授が，編集部の質問にわかりやすく応答す る。これからの司法制度の姿が把握できる。統計資料も適宜掲載。
「今般の司法制度改革は，……諸々の改革を憲法のよって立つ基本理念の一つである『法の支配』 の下に有機的に結び合わせようとするものであり，まさに『この国のかたち』の再構築に関わる一連 の諸改革の『最後のかなめ』として位置付けられるべきものである」（審議会意見書より）。
あらたな司法制度への思いが，熱く語られている。
はじめに 改革の基本理念と方向性
第１章 民事司法制度の改革
第２章 刑事司法制度の改革
第３章 法曹養成と法曹人口の拡大
第４章 弁護士制度・裁判官制度・検察官制度の改革
第５章 国民の司法参加
おわりに 改革実現へ向けて
内容説明
２００１年６月に出された司法制度改革審議会意見書の内容や改革実現への課題について、審議会で中心となって活躍した３教授が、編集部の質問に応答しながら分かりやすく解説する。
目次
１ 改革の基本理念と方向（司法に期待される役割；二一世紀の司法制度の姿）
２ 国民の期待に応える司法制度（民事司法制度の改革；刑事司法制度の改革）
３ 司法制度を支える法曹のあり方（法曹人口の拡大；法曹養成制度の改革；弁護士制度の改革；裁判官制度、検察官制度の改革；法曹等の相互交流のあり方）
４ 国民的基盤の確立（国民の司法参加）（刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入；国民的基盤の確立のための条件整備）
著者等紹介
佐藤幸治［サトウコウジ］
１９３７年生れ。京都大学名誉教授、近畿大学法学部教授、前司法制度改革審議会会長、司法制度改革推進本部顧問会議座長
竹下守夫［タケシタモリオ］
１９３２年生れ。一橋大学名誉教授、駿河台大学長、前司法制度改革審議会会長代理、法制審議会会長、最高裁民事・家庭規則制定諮問委員会各委員
井上正仁［イノウエマサヒト］
１９４９年生れ。東京大学大学院法学政治学研究科教授、前司法制度改革審議会委員、司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会座長、同公的弁護制度検討会座長、同法曹養成検討委員
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