出版社内容情報
欧州連合（ＥＵ）は、物・人・サービス・資本が自由に移動する国境のない「域内市場」の構築を目指しているが、さらには持続的な成長、環境の保護、科学技術の進歩などの様々な目的も有しており、社会保護の推進もその一つである。しかし、ヨーロッパ各国は社会国家（福祉国家）としてはそれぞれ独自の発展を遂げてきた歴史があり、この分野でのＥＵの取組みはこれまで限定的であった。本書は、欧州統合が進められる中で、ＥＵが加盟国における社会国家の発展に寄与するのか、あるいは支障を及ぼすことがあるのか、その影響について、主に社会保障に焦点を当てて検討する。
【目次】
はしがき
第１章 ＥＵ及び社会国家の概観
１ ＥＵの発展
２ ＥＵの仕組み
３ ＥＵと加盟国の権限配分
４ 社会国家の目的及び使命
５ 社会国家の発展
６ 社会国家の多様性と共通性
７ ＥＵによる影響
第２章 ＥＵ社会政策の発展と社会保障の位置づけ
１ 欧州経済共同体発足時の社会政策
２ 社会政策に関する行動計画の策定
３ 社会政策に関する新たな権限
４ 社会的基本権に関する共同体憲章の採択
５ 社会政策に関する協定の締結
６ 全加盟国を対象にした社会政策の実施
７ ＥＵ社会政策の発展――まとめ
８ 社会保障の位置づけ
９ ＥＵによる社会保障への影響
第３章 労働者の自由移動と社会保障
１ ＥＵ域内における「労働者の自由移動」
２ 「労働者の自由移動」と社会保障との関係
３ 社会保障制度の調整に関する経緯
４ 調整規則の概要
５ 調整規則の適用範囲
６ 適用法の決定ルール――抵触規定
７ 調整のルール――調整規定
８ 社会保障制度の調整による影響
９ 職業資格の相互承認
第４章 ＥＵ市民権と社会給付の受給
１ ＥＵ市民権導入前の状況
２ ＥＵ市民権の確立
３ ＥＵ市民による給付受給に関する欧州司法裁判所の判決
４ 判決の意義
５ 自由移動指令の制定
６ 自由移動指令以降の判決
７ 「市場市民」への回帰か
第５章 社会保障における外国人の平等取扱い
１ 国際機関の枠内で採択された条約における取扱い
２ 二国間又は多国間で締結された条約における取扱い
３ ＥＵ法における取扱い
４ 加盟国の社会保障における外国人の平等取扱い――ドイツの場合
５ 国際法及びＥＵ法による影響
第６章 域内市場と社会保障
１ 「サービスの自由移動」及び「物の自由移動」
２ 他の加盟国における医療給付――調整規則に基づく受給
３ サービス・物の自由移動に基づく医療給付の受給―― Kohll事件及びDecker事件の判決
４ 患者権利指令
５ 他の加盟国の医療提供者による医療給付
６ サービス・物の自由移動と社会保障
７ 自由な競争の確保――カルテル法
８ 「国家による援助」の禁止
９ 自由な競争の確保と社会保障
10 域内市場におけるサービスの自由移動等による影響
第７章 社会保障改革の支援・促進
１ 社会保護相互情報システム（MISSOC）
２ 開放型調整方式（OMK）
３ 欧州セメスター
４ 欧州社会権の柱
５ 加盟国の社会保障への影響
第８章 ユーロ危機と社会
内容説明
欧州連合（ＥＵ）は、物・人・サービス・資本が自由に移動する国境のない「域内市場」の構築を目指しているが、さらには持続的な成長、環境の保護、科学技術の進歩などの様々な目的も有しており、社会保護の推進もその一つである。しかし、ヨーロッパ各国は社会国家（福祉国家）としてはそれぞれ独自の発展を遂げてきた歴史があり、この分野でのＥＵの取組みはこれまで限定的であった。本書は、欧州統合が進められる中で、ＥＵが加盟国における社会国家の発展に寄与するのか、あるいは支障を及ぼすことがあるのか、その影響について、主に社会保障に焦点を当てて検討する。
目次
第１章 ＥＵ及び社会国家の概観
第２章 ＥＵ社会政策の発展と社会保障の位置づけ
第３章 労働者の自由移動と社会保障
第４章 ＥＵ市民権と社会給付の受給
第５章 社会保障における外国人の平等取扱い
第６章 域内市場と社会保障
第７章 社会保障改革の支援・促進
第８章 ユーロ危機と社会保障
第９章 難民危機と最低生活保障
第１０章 コロナ危機と保健医療政策
第１１章 ＥＵによる加盟国の社会保障への影響
著者等紹介
松本勝明［マツモトカツアキ］
熊本学園大学社会福祉学部教授。博士（法学）。京都大学経済学部卒業後、厚生省入省。在ドイツ日本国大使館一等書記官、厚生省福祉人材確保対策室長、マックス・プランク外国・国際社会法研究所招聘研究者、一橋大学経済研究所教授、国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官、北海道大学公共政策大学院教授などを経て、現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
