内容説明
労働者派遣法の制定に始まる１９８０～９０年代の非正規雇用の拡大はどのようにして実現したのか。従来日経連の報告書「新時代の『日本的経営』」などに着目して、使用者側が主導したとされることが多かった一連の政策過程について、本書では政・労・使それぞれの動向を丁寧に追跡、三者が果たした役割を解き明かしながらその全貌に迫っていく。現代日本の雇用流動化の起点に迫る本格的研究。
目次
序章 問題意識・分析枠組み―「新時代の『日本的経営』」と労働政策
第１章 労働者派遣法制定過程―外部労働市場拡大の下準備
第２章 労働力需要側要因としての経営者団体と業界団体―「新時代の『日本的経営』」の影響力
第３章 制度要因としての国際労働条約と政治要因としての政府合議体―ＩＬＯ条約と労働政策の「政治化」
第４章 労働力供給側要因としての労働組合と組合員―労労対立とインサイダー／アウトサイダー
第５章 労働政策と１９８０年代・９０年代―本丸としての解雇規制
終章 外部労働市場規制緩和を問い直す
付論 労働組合による労働者供給事業（労組労供）
著者等紹介
本田恒平［ホンダコウヘイ］
１９９５年東京都国立市に生まれ、２０２４年一橋大学大学院経済学研究科総合経済学専攻博士後期課程を修了（経済学博士）。独立行政法人労働政策研究・研修機構（アシスタント・フェロー）などを経て、立教大学経済学部助教、ＬＧＢＴＱアライ。専門は政治経済学、戦後労使関係、労働政策（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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