出版社内容情報
【目次】
第１部 法 令
〔基本法令〕
１ 日本国憲法
２ 児童憲章
３ 児童権利宣言
４ 児童の権利に関する条約
５ こども基本法
６ 教育基本法
〔保育所等〕
７ 児童福祉法
８ 児童福祉法施行令（抄）
９ 児童福祉法施行規則（抄）
10 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（抄）
11 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（抄）
12 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（抄）
13 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（抄）
14 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（抄）
15 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（抄）
16 児童福祉法施行規則第六条の二の三第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法
〔幼稚園〕
17 学校教育法（抄）
18 学校教育法施行令（抄）
19 学校教育法施行規則（抄）
20 幼稚園設置基準
21 特別支援学校設置基準（抄）
22 教育職員免許法（抄）
23 教育職員免許法施行規則（抄）
24 地方公務員法（抄）
25 教育公務員特例法（抄）
26 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）
〔認定こども園〕
27 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
28 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
29 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
30 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準
〔少子化対策、子育て支援〕
31 少子化社会対策基本法
32 子ども・子育て支援法
33 子ども・子育て支援法施行規則（抄）
34 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（抄）
35 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄）
〔保健、食育〕
36 学校保健安全法
37 学校保健安全法施行令（抄）
38 学校保健安全法施行規則（抄）
39 母子保健法（抄）
40 予防接種法（抄）
41 食育基本法（抄）
〔社会福祉等〕
42 社会福祉法（抄）
43 母子及び父子並びに寡婦福祉法（抄）
44 児童手当法（抄）
45 児童扶養手当法（抄）
46 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（抄）
内容説明
［二〇二六年版の特長］二〇二五年四月の児童福祉法改正に対応（保育士・保育所支援センター、地域限定保育士制度、三～五歳児を対象とした小規模保育事業等）。乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）を新たに収録。児童福祉法改正のポイントがわかる通知や、二〇二六年度に本格実施となる「こども誰でも通園制度」関連通知も掲載。法令第一二三件、資料五二点収録。法令の内容は二〇二六年一月一日現在。
目次
第１部 法令（基本法令；保育所等；幼稚園；認定こども園；少子化対策、子育て支援；保健、食育；社会福祉等）
第２部 指針・要領（保育所保育指針；幼稚園教育要領；幼保連携型認定こども園教育・保育要領；小学校学習指導要領（抄））
第３部 通知（法改正のポイント；保育要録等；研修；保育所等；こども誰でも通園制度；認可外保育施設；障害のある子どもの支援；安全管理；第三者評価；子ども・子育て支援；子どもの権利、社会的養護）
第４部 関連文書（保育・幼児教育の在り方；保育の質；施設整備、保健、安全；社会的養護；子どもにかかわる総合施策）
著者等紹介
大豆生田啓友［オオマメウダヒロトモ］
１９６５年生まれ。玉川大学教授
三谷大紀［ミタニダイキ］
１９７６年生まれ。関東学院大学准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
