出版社内容情報
経済のデジタル化に対する「２つの柱に基づく解決策」の国際合意とその後の展開を踏まえ、あらためて既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。?
内容説明
経済のデジタル化にいかに対応するのか。既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。
目次
序 新しい国際課税ルールの内容、その意義、直面する課題、そして税収効果
１ 経済のデジタル化と「市場国」への課税権配分を巡る論理の変遷
２ 利益Ａに係るデジタル課税の意義と課題―移転価格税制の経験を踏まえて
３ グローバル・ミニマム課税における所得合算ルール（ＩＩＲ）―税法と会計の関係
４ ＴＣＪＡ２０１７におけるアメリカ法人税の国際課税方式の変更に関する議論とその影響
５ グローバルタックスガバナンスへのアメリカのパワーの影響―「ＢＥＰＳ２．０」第２の柱を素材として
６ ＥＵにおけるＧｌｏＢＥルールの受容―ドイツでの国内法制化を中心に
７ ＢＥＰＳ２．０第２の柱におけるＧｌｏＢＥ情報申告書の意義と手続保障
８ 経済のデジタル化に伴う国際課税の動向と課題
著者等紹介
諸富徹［モロトミトオル］
１９６８年生まれ。現在、京都大学大学院経済学研究科教授
宮本十至子［ミヤモトトシコ］
関西大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻修了、博士（法学）。現在、立命館大学経済学部教授。主著「人の国際的移動（ｌａｂｏｕｒ ｍｏｂｉｌｉｔｙ）に伴う企業年金掛金の課税問題」第２２回日税研究賞入選論文集、４１‐６６、１９９９年
篠田剛［シノダツヨシ］
１９８０年生まれ。現在、立命館大学経済学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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