出版社内容情報
少子化対策が喫緊の課題とされて久しいが、子どもの世話を専ら行う人は経済的に不利な立場に陥りやすい。本書は、日本の一部自治体で導入される在宅育児手当てに注目し、その意義やあり方を探る。働き方を問わない、乳児を自ら世話するすべての親への経済的支援はいかに可能か。北欧の事例との比較、自治体の取組過程やケアの倫理の実践的応用といった視点から、「親による世話」に現金を給付する在宅育児手当を総合的に捉える。
内容説明
「親による世話」を政策は支援できるのか―。少子化対策の一手段としても注目しうる在宅育児手当を国内や北欧等の実施例から多面的に検討する。
目次
序章 「家族内での世話」を政策は支援できるのか
第１部 在宅育児手当をめぐる社会的状況（在宅育児手当の政策的位置付けと研究の背景；在宅育児への普遍的な経済支援を構想することの難しさ―両立支援政策が想定した親のニーズと「働き方の葛藤」；自宅での子どもの世話と現金給付―日本と諸外国との違い）
第２部 日本における在宅育児手当の事例（在宅育児手当を受け取ることの意味―鳥取県内６町の事例から；在宅育児手当を導入した自治体の特徴―母親の働き方と保育；行政側は在宅育児手当の意義をどう捉えていたのか―インタビューと要綱の分析；在宅育児手当導入のポイント―事例から学べること）
終章 在宅育児手当の意義と実施上の課題
著者等紹介
安藤加菜子［アンドウカナコ］
２００２年大阪大学文学部卒。国家公務員としての勤務等を経て、京都大学大学院人間・環境学研究科人文学連携研究者、京都大学学際融合教育研究推進センター政策のための科学ユニット研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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