出版社内容情報
就労支援政策は福祉政策と雇用政策の接点に位置し、福祉国家のあり方に影響されるとともに、そのあり方を左右するものである。この点を踏まえ、本書では、ドイツ・フランス・デンマーク・アメリカ・中国・韓国・日本における就労支援政策の実態や運用を基に、その国際的な動向を分析している。そして、「福祉から就労へ」という流れの中で、再商品化・援商品化の方向に向かう「21世紀型福祉国家」について考察する。就労支援という切り口から、現代福祉国家の特徴・多様性を捉えた一冊。
内容説明
「２１世紀型福祉国家」の行方を探る。就労支援政策を通して転換期にある現代福祉国家の特徴・多様性を捉えた一冊。
目次
多様なアクティベーション政策と就労支援―就労支援政策をめぐる基本的論点
コンビ賃金から社会的労働市場へ―ドイツの長期失業者就労支援
社会包摂に向けた就労支援の制度改革―フランスの若者政策
教育投資を軸とした就労支援への変遷―デンマークの若年者支援を中心に
「ワークフェア政策」の構造と課題―アメリカの貧困家庭一時扶助を中心に
就労優先下の就労と社会保障の連携―中国における就労困難者への就労支援
現金給付と就労支援による貧困・就労困難層への対応―韓国の就労支援システム
所得保障と切り離された就労支援政策―日本の生活困窮者自立支援制度を中心に
就労支援という社会政策の特質―日本における福祉給付と就労・就労支援の関係をめぐって
「福祉から就労へ」と比較福祉国家研究に向けての新たな課題
