Minerva現代経済学叢書<br> 日・EU経済連携協定が意味するものは何か―新たなメガFTAへの挑戦と課題

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Minerva現代経済学叢書
日・EU経済連携協定が意味するものは何か―新たなメガFTAへの挑戦と課題

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  • サイズ A5判/ページ数 244p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784623077595
  • NDC分類 678.3
  • Cコード C3333

出版社内容情報

激変する国際情勢を前に、いかなる通商戦略をとるべきか。 世界の進む方向に一石を投じる、連携協定の可能性に迫る。2013年4月から、日本政府と欧州委員会との間で経済連携協定の交渉が開始された。関税・非関税障壁の撤廃から、投資、サービス、知的財産権、公共調達、さらには政治協力や国際協力までをカバーする野心的な協定となる。

日欧貿易が拡大して日EU間の連携は活性化しようが、締結までに解決すべき課題も多い。揺れ動く最新の国際情勢を踏まえて、日EU・FTA /EPAを多角的に考察し、その可能性を探る。

はじめに



第1章 メガFTA時代の到来とEU??ユーロアフリカを北米アジア太平洋に連携する(長部重康)

 1 ハイパー・グローバリゼーションからメガ地域協定へ

 2 EUのFTA戦略

 3EUの対先進国FTA交渉

 4 知的財産権の戦略的重視



第2章 WTOと日・EU経済連携協定(須綱隆夫)

 1 WTOとFTA

 2 メガFTAとWTO体制

 3 WTOとFTAの紛争処理手続

 4 非貿易的価値と日EU・FTA/EPA

 5 日・EU関係の基礎としての日EU・FTA/EPA



第3章 EU韓国自由貿易協定と日本への影響(田中信世)

 1 EU韓FTAの特徴

 2 物品貿易の自由化??関税譲許原産地規則非関税障壁

 3 サービス政府調達知的財産権

 4 EL韓FTAが日本企業に与える影響



第4章 日・EU通商関係と日・EU経済連携協定(田中友義)

 1 日本とEUとのFTA戦略

 2 EUの対日戦略の展開と日本の対応

 3 日・EU間の貿易と直接投資の実態

 4 EPA協議・交渉



第5章 日・EU経済連携協定と市民社会(久保広正)

 1 EUにおける通商交渉に関する意思決定プロセス

 2 日EU・FTA/EPAと市民社会

 3 日・EU協定と日本とEUの経済



第6章 EUハイテク産業と隣接サービス産業(中野幸紀)

 1 ハイテク産業の特徴とハイテク市場の動向

 2 自動車部門を含む輸送機器産業の動向

 3 ハイテク製品の工程内分業と隣接サービス産業の国際展開

 4 日EU・FTA/EPAとさらなる産業協力強化に向けて



第7章 日・EU経済連携協定と分散するグローバル企業活動(瀬藤澄彦)

 1 グローバル価値連鎖(GVC)を反映する日EU・FTA/EPA交渉

 2 日・EU貿易構造の特徴

 3 グローバル価値連鎖の日欧米比較??市場別適応性に優れた欧州企業のマルチナショナル戦略

 4 垂直的産業内貿易を加速する欧州企業

 5 日本との交渉成立に期待感の強いEU委員会??欧州委員会および交渉当事者へのインタビュー



第8章 日・EU経済連携協定の論点(新井俊三)

 1 なぜ今日EU・FTA/EPAか

 2 何が交渉の争点となっているか

 3 自動車

 4 鉄道車両

 5 医薬品・医療機器等の非関税障壁および加工食品の関税引下げ

 6 今後の見通し



終 章 世界貿易の変容と欧州統合??貿易自由化競争の激化とEU分解の危機(長部重康)

 1 世界貿易の構造変化

 2 貿易自由化競争の展開

 3 多国間主義対2国間主義

 4 ユーロ危機からの脱出

 5 欧州統合の再始動

 6 ユンカー委員会誕生からEU分解の危機へ



索 引

長部 重康[オサベ シゲヤス]
法政大学名誉教授

内容説明

メガFTAは新たな希望となりうるか―激変する国際情勢を前に、いかなる通商戦略をとるべきか。世界の進む方向に一石を投じる、連携協定の可能性に迫る。

目次

第1章 メガFTA時代の到来とEU―ユーロアフリカを北米、アジア太平洋に連携する
第2章 WTOと日・EU経済連携協定
第3章 EU韓国自由貿易協定と日本への影響
第4章 日・EU通商関係と日・EU経済連携協定
第5章 日・EU経済連携協定と市民社会
第6章 EUハイテク産業と隣接サービス産業
第7章 日・EU経済連携協定と分散するグローバル企業活動
第8章 日・EU経済連携協定の論点
終章 世界貿易の変容と欧州統合―貿易自由化競争の激化とEU分解の危機

著者等紹介

長部重康[オサベシゲヤス]
1942年生まれ。高等研究院(EPHE、仏政府給費留学生)とLSE大学院に留学、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学博士(経済学)。現在、法政大学名誉教授・国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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