出版社内容情報
いかにやらせが発生し、成功を収め、発覚するのか。やらせの発見から破綻までの過程を多角的に考える「やらせ」に関して、その発生原因やその「やらせ」が他に及ぼす影響に関し、分野横断的に多分野の研究者が行った研究の集大成。
「やらせ」の問題は国内政治、国際政治の双方に存在し、またその研究手法も政治分析、数量分析、国際政治理論分析や社会学釣手法による分析など、様々な手法を用いて分析を行うことが可能であるが、これまでに定量的・学術的な分析を実施した研究は他に存在しない。
はじめに
? 「やらせ」の「発見」から「破綻」まで
第１章 「やらせ」の発見と演出の過程（宮脇 昇）
１ やらせとは何か
２ やらせの国内事例
３ 海外における事例
４ やらせの成功条件
５ やらせの構図
第２章 核不拡散レジームの虚構と現実──約束履行問題と核保有国の「嘘」と「偽善」（山本武彦）
１ 2015年ＮＰＴ再検討会議の失敗
２ 核不拡散レジーム規範の矛盾
３ 核不拡散レジームの内実と核保有国の「嘘」
４ 国際政治における「約束履行」問題と核不拡散レジーム
５ 核不拡散レジームはなぜ崩壊しないのか
６ いつまで続く核保有国の「嘘」と「偽善」
第３章 選挙とやらせと財政再建──英国・キャメロン政権と安倍政権の比較（上久保誠人）
１ はじめに──キャメロン政権と安倍政権を比較する理由
２ 英国・キャメロン政権の緊縮財政政策（2010?2015年）
３ 日本・安倍政権の経済政策「アベノミクス」と財政健全化（2012?2014年）
４ 分析
５ まとめ──選挙で国民に「期待」を問う日本、「成果」を問う英国
? 「やらせ」の演出
第４章 「やらせ」の経済社会学──どんなタイプの合理性に訴えようとしているか（後藤玲子）
１ 本人の同意と関与を伴うステージ設定
２ ゴッフマン、フーコー、そしてセン
３ 問題関心と方法
４ 札幌市姉妹餓死事件
５ 個人の合理性と社会的選択
６ 福祉国家の死角
７ むすびに代えて──誰がステージ設定に割り込むか
第５章 やらせの仕組み──プロレスでの欺き方から見た場合（近藤 敦）
１ はじめに──本論のねらい
２ プロレスにおけるやらせ
３ プロレスの構造──トンプソンの議論から
４ プロレスマスコミとプロレスファン
５ やらせの成立条件──ひとつの仮説として
６ おわりに──いくつかの補足
? 「不正」の政治過程
第６章 行政指導の効力に関する一考察──演出された介入か、介入の演出か（藤井禎介）
１ 行政指導という主題
２ 行政指導の効力──２つの説明
３ 行政指導の効力の類型化
４ 行政指導における「演出」
第７章 選挙制度がクライエンテリズムによる政策の歪みに与える影響──政策金融データによる分析（清水直樹）
１ 目的
２ どのようにクライエンテリズムによる政策の歪みを測定するのか
３ データの説明
４ 分析
５ 結論
第８章 選挙監視とウソ──ＣＩＳ諸国と選挙監視の「虚言」と「受容」（玉井雅隆）
１ 問題の所在
２ 選挙監視と国際政治
３ OSCE（欧州安全保障会議）選挙監視メカニズムの成立
４ OSCE選挙監視メカニズムの実際
５ ウィーンの東（East of Vienna）問題と選挙監視
６ 選挙監視と「やらせ」
第９章 地球環境政策における公約の後退（横田匡紀）
１ 問題の所在
２ 気候変動政策の国際的展開
３ 国内での検討
４ 考察
５ 総括と展望
おわりに
人名索引／事項索引
後藤 玲子［ゴトウ レイコ］
2017年３月現在一橋大学経済研究所教授
玉井 雅隆［タマイ マサタカ］
2017年３月現在 立命館大学政策科学部講師
宮脇 昇［ミヤワキ ノボル］
2017年３月現在 立命館大学政策科学部教授
内容説明
「やらせ」の発生原因とその影響。いかにやらせが発生し、成功を収め、発覚するのか。やらせの発見から破綻までの過程を多角的に考える。
目次
１ 「やらせ」の「発見」から「破綻」まで（「やらせ」の発見と演出の過程；核不拡散レジームの虚構と現実―約束履行問題と核保有国の「嘘」と「偽善」；選挙とやらせと財政再建―英国・キャメロン政権と安倍政権の比較）
２ 「やらせ」の演出（「やらせ」の経済社会学―どんなタイプの合理性に訴えようとしているか；やらせの仕組み―プロレスでの欺き方から見た場合）
３ 「不正」の政治過程（行政指導の効力に関する一考察―演出された介入か、介入の演出か；選挙制度がクライエンテリズムによる政策の歪みに与える影響―政策金融データによる分析；選挙監視とウソ―ＣＩＳ諸国と選挙監視の「虚言」と「受容」；地球環境政策における公約の後退）
著者等紹介
後藤玲子［ゴトウレイコ］
一橋大学経済研究所
玉井雅隆［タマイマサタカ］
立命館大学政策科学部、京都学園大学経済経営学部
宮脇昇［ミヤワキノボル］
立命館大学政策科学部（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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